町民の喫煙に関して

■町民の喫煙に関して
　健康増進法の一部改正により、4月1日から飲食店、事務所、工場等が原則屋内禁止が施行されます。たばこ税は、
①税収アップのため、
②喫煙者の病気にかかる医療費の補填・削減
③喫煙抑止
　を主な理由として、大幅な値上げが続き当町においても約6,000万円の税収があます。この税収を基に次のような対策を講じるよう求めます。

１　煙草を辞めるための援助
　　・夜間や休日に講演会の開催
　　・企業及び役場などに保健師による出前講座
　　・禁煙外来受診者への診察料助成
２　健康診断の拡充
　　・喫煙者の肺がん検診の無料化、義務化
３　受動喫煙対策の強化
　　・祭りやイベント等での分煙対策
　　・町内公衆便所に喫煙所を設ける
　　・役場敷地内にモデル喫煙所の設置
　　・町内企業等が設置する喫煙所への費用補助　（男性）

■手紙に対する回答
　この度は「町長への手紙」をお寄せいただきありがとうございました。
　今回の健康増進法の一部改正する法律の施行により、国及び地方自治体は望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進する責務を推進することが義務付けられたところです。
　町では、

　１　煙草を止めるための援助につきましては、がん予防の視点での講演会やがんサポーター研修、保健師の地区活動や個別指導等を通じて、町民に対して喫煙が及ぼす健康被害と禁煙に関する周知やタバコを止めるための支援を行っているところでございます。
　２　健康診断の拡充につきましては、肺がん検診(胸部レントゲン検査)は35歳以上の方に無料で行っています。また喫煙者等ハイリスク者に対しては70歳以上の方は喀痰検査も無料で受けられる取り組みを行っており、町民の健康維持の観点から肺がんの早期発見に努めております。
　３　受動喫煙対策の強化につきましては、健康増進法の一部改正する法律に基づき、子どもや患者に特に配慮した学校・医療機関・行政機関の庁舎等は原則敷地内禁煙に取り組んでおります。また、分煙については望まない人が受動喫煙しないようにするために、吸う人吸わない人の両方の立場を考慮した環境づくりに取り組んでいます。
　つきましては、改正健康増進法の趣旨に基づき、今後も望まない受動喫煙を防止するための措置に対しましては、ご提案いただきました内容を検討し、たばこ税の税収を財源に更なる受動喫煙対策の強化に取り組んでいく所存でございます。
　なお、今後とも町民ファーストの町政運営に努めてまいりますので、ご意見等ございましたらご遠慮なくお寄せいただき、町政推進のため一層のご協力をお願い申し上げます。