物価高対応子育て応援手当について

　令和7年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実施する総合経済対策」において、物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代（18歳年度末）までのこども一人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。

■こども家庭庁「強い経済」を実現する総合経済対策（外部リンク）

１.対象児童

　次のいずれかに該当する児童
（1）令和7年9月分の児童手当の支給対象児童
　※令和7年9月に出生した児童の場合は10月分
（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に出生した児童

２.支給対象者

① 対象児童（1）の児童手当受給者
② 対象児童（2）の児童手当受給者
※令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に離婚（離婚協議中も含む。）により、新たに児童手当の受給者になった方は、申請により本給付金を受給できる場合があります。現在、児童手当を受給中の市町村（公務員の方は住所地の市町村）へご確認ください。

３.給付額

　対象児童一人につき2万円（1回限り、所得制限なし）
※振込名義人は「オガノマチ　オウエンテアテ」となっております。通帳等でご確認いただき、入金の確認ができなかった場合は「お問い合わせ先」までご連絡ください。

４.申請手続き・支給時期

○上記支給対象者①（公務員除く）は申請不要で振込み

○上記支給対象者②（公務員除く）は順次、申請不要で振込み

○令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に離婚し（離婚協議中も含む。）、新たに児童手当受給者となった方は申請が必要

○所属庁から児童手当を受給している公務員は申請が必要

※ 児童手当の未申請・申請遅れ・現況届未提出等により、令和7年9月分の児童手当が支給対象外となっている場合でも、本給付金を受給することができる場合があります。