生産性向上特別措置法に係る支援について

　平成３０年６月６日に生産性向上特別措置法が施行されたことにともない、個人事業主を含む中小企業者向けの新たな支援及び優遇措置が設けられました。先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、事業者の生産性向上のための設備投資を加速させることを目的としています。

支援を受けるにあたっては、「先端設備等導入計画」を策定し、町から認定を受ける必要があります。
計画の策定及び認定については、下記のリンクからご確認ください。

支援措置について

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者	基本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備（※市町村によって異なる場合あり）	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①から④の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】　①機械装置（160万円以上）　②測定工具及び検査工具（30万円以上）　③器具設備（30万円以上）　④建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）（60万円以上）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

※支援の適用には税申告の際に、「償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書（中小企業等経営強化法）」と、先端設備等導入計画の認定書の写しを添付します。詳しくは、税務課（℡75-4124）にお問い合わせください。

　中小企業信用保険法の特例があります。詳しくは、金融機関にお問い合わせください。

　下記の補助金は、町で受付事務を行っておりませんので、詳細につきましては、各補助金事務局へお問い合わせください。