生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の概要

　新たな設備等の導入を通じて労働生産性の向上を図るため、個人事業主を含む中小企業が策定する計画です。
　小鹿野町では町全体の生産性向上を促進するため、「導入促進基本計画」を策定し、平成３０年６月２６日付で国の同意を得ています。

　町の導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を策定し、認定を受けることで、支援措置が受けられます。
　支援については、下記のリンクからご確認ください。

　計画期間は計画認定から３年間、４年間又は５年間で、労働生産性が年平均３パーセント以上向上すること。
※労働生産性について認定経営革新等支援機関の確認書の添付を要します。（後述）

（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たりの年間就業時間）

　中小企業経営強化法第２条第１項の規定により、以下のとおりです。
　固定資産税の特例措置等の本計画の認定に係る支援措置の対象とは異なりますので、ご注意ください。

認定にあたっては、認定経営革新等支援機関の事前確認を受ける必要があります。
※設備等の導入は計画の認定後であることに、ご注意ください。

　申請時に、労働生産性が年平均３パーセント以上向上することについて、支援機関の発行する確認書を添付する必要があります。
小鹿野町内では金融機関や埼玉県商工会連合会（西秩父商工会）が認定されています。下記のリンクからご確認ください。

申請の際は、必要書類を下記の窓口へ持参により提出してください。

＜申請書受付窓口＞
〒３６８-０２０１　小鹿野町両神薄２９０６番地
小鹿野町役場・両神庁舎内　産業振興課　工業担当
ＴＥＬ０４９４－７９－１１０１

　提出された書類はお返しできませんので、ご了承ください。

※計画の作成にあたっては「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照ください。

◎工業会証明書の写し

　工業会等の発行する証明書であり、各工業会で指定の様式を公開している場合があります。必ず該当する工業会等に確認してください。
　詳細については、下記のリンクをご覧ください。

　申請書の別紙に証明書の文書番号を記載する欄があります。