消防＆防災

消防

　秩父地域の消防は、秩父消防本部(秩父広域市町村圏組合 TEL:0494-21-0119)が管轄しています。

　■小鹿野町消防団に関するお問い合わせ(総務課)TEL:0494-75-1221

　■小鹿野町消防団メールの登録手順についてはコチラ

地域防災計画

　町の地域に係る風水害や地震などの災害に対する災害予防、災害応急対策、災害復旧等を実施するための必要事項を定め、町民の生命、身体及び財産を保護するための総合的な防災対策の推進を図るため、災害対策基本法の規定に基づき、小鹿野町地域防災計画を策定しています。

■小鹿野町地域防災計画（令和７年３月修正）

　概要【PDF】　本編【PDF】　本編（新旧）【PDF】　資料編【PDF】　資料編（新旧）【PDF】

ハザードマップ

■小鹿野町土砂災害ハザードマップ【PDF】

■小鹿野町地図情報システム
　※土砂災害ハザードマップをインターネット上で確認することができます。
　　上記リンクよりアクセスしてください。外部サイトへリンクします。

■小鹿野町洪水ハザードマップ【PDF】

　※町では、埼玉県が公表している、県管理河川における想定最大規模の降雨による洪水想定区域を示した　　

　　水害リスク情報図をもとに、洪水ハザードマップを作成しました。

避難所・避難場所

自主避難所

　大雨や台風接近などで、土砂災害の発生が予想されるなど、身の回りに危険を感じたとき自主的に避難する施設です。

指定緊急避難場所

　災害の危険が切迫した場合、回避するために一時的に避難する場所です。

指定避難所（指定一般避難所）

　被災者が一定期間滞在し、避難生活を行う場所です。

　土砂災害警戒区域等にお住まいの方、がけ下や渓流沿いなどにお住まいの方は、大雨の際や土砂災害警戒情報が発表された時点では、避難行動が取れない状況も考えられます。

　また、夜間に大雨が予想される際には、暗くなる前に避難をすることがより安全です。

　もし、豪雨などで避難所への避難が困難なときには次善の策として近くの頑丈な建物の二階以上に緊急避難したり、さらに困難な際は、家の中のがけから離れた部屋や二階など少しでも安全な場所に移動しましょう。

　大規模災害時には、避難してきた地域住民や地区組織（自主防災組織等）の方を主体とした避難所運営体制の確立が重要とされています。そこで、避難所を運営するための組織作りや運営の流れを定めた「小鹿野町避難所運営マニュアル」を平成30年8月に策定しました。

■避難所等一覧【PDF】

■小鹿野町避難所運営マニュアルR7.3改定【PDF】

■小鹿野町避難所運営マニュアル様式・資料R7.3改定【PDF】

■小鹿野町避難所運営マニュアル概要版【PDF】

■避難所開設・運営における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルR4.9改定【PDF】

避難情報

※1　町が災害の状況を確実に把握できるものではないなどの理由から、警戒レベル5は必ず発令する情報ではありません。

※2　警戒レベル3は、高齢者や障害のある方などへ避難を促しますが、それ以外の方も必要に応じて普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難してください。

※3　町は様々な情報をもとに、避難情報を発令する判断を行うので、必ずしも防災気象情報と同じ警戒レベルの避難情報を発令するわけではありません。

災害備蓄品の備蓄状況

　町が備蓄する災害備蓄品（食料・資機材）の備蓄状況を公表します。

■小鹿野町災害備蓄品（令和７年１月１日時点）【PDF】

罹災証明書・被災証明書の申請

　町では台風、大雪等の自然災害(火災を除く)により家屋、家財道具または自動車などに被害があった場合、罹災(りさい)証明書及び被災証明書を交付します。
　これらの証明書は各自で契約されている火災、家財、車両保険の保険請求などの際に求められる場合があります。
被害の状況を写真に残すなど、後日に状況がわかるようにしておいてください。
※火災により家屋が被災した場合は、秩父消防署西分署へご相談ください。

罹災証明書

自然災害(火災を除く)による住家の被害の程度を証明するもの
申請に必要なもの
①罹災証明申請書(様式第1号)
②本人確認ができるもの(運転免許証等)
③委任状(様式第3号) ※世帯主の同居の家族以外が申請する場合に必要
※住家とは、現実に居住のため使用している建物及び常時人が居住している建築物の部分のことをいいます。
※罹災証明書の発行には、現地調査を実施します。
※罹災証明書には、被害金額に係る証明は含みません。

被災証明書

自然災害(火災を除く)による家屋、家財道具または自動車などの被災状況について、被害を受けた事実を証明するもの

申請に必要なもの
①被災証明申請書兼被災証明書(様式第2号)
②被害状況がわかる写真
③本人確認ができるもの(運転免許証等)
④委任状(様式第3号) ※所有者の同居の家族以外が申請する場合に必要
※被災証明書には、被害金額に係る証明は含みません。

被害認定再調査申請書

発行された罹災証明書の判定結果に不服がある場合は、罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に再調査申請をすることができます。
申請に必要なもの
①被害認定再調査申請書(様式第7号)
②委任状(様式第3号) ※世帯主の同居の家族以外が申請する場合に必要

申請方法

窓口申請
　申請に必要な書類を総務課に提出してください。

オンライン申請
　罹災証明書及び被災証明書ともにオンライン申請が可能です。
　罹災証明書の申請フォームはコチラ
　被災証明書の申請フォームはコチラ
　被害認定再調査申請書の申請フォームはコチラ

証明書交付手数料

無料

国民保護

国民保護法

　国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

■内閣官房国民保護ポータルサイト（リンク）

■国民保護に関する埼玉県計画(リンク)

■国民保護に関する小鹿野町計画【PDF】

■小鹿野町モデル避難実施要領【PDF】

⇒弾道ミサイルの対応について

全国瞬時警報システム（J－アラート）

　弾道ミサイル情報、緊急地震速報等対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国から人工衛星を用いて情報を送信し、市町村の防災行政無線を自動に起動させ、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。

防災行政無線

防災行政無線チャイム

　チャイムを視聴いただけます。

■放送開始のチャイム　　◆同左(携帯用)
■放送終了のチャイム　　◆同左(携帯用)

Q　防災無線の放送後、着信ランプが赤く点滅して消えません

おがの安心・安全メール

　平成２５年８月１日から、ちちぶ定住自立圏事業として秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の1市4町で運用してきた「ちちぶ安心・安全メール」が、令和６年４月１日から各市町ごとの安心・安全メールとしてリニューアルしました。

　■おがの安心･安全メールの登録手順についてはコチラ

　■秩父地域の安心･安全メール一覧はコチラ

関連リンク

■埼玉県土砂災害警戒情報システム

■気象関係注意報・警報（気象庁HP）

■災害から身を守ろう（気象庁HP）

■埼玉県土砂災害基礎調査結果の公表(秩父県土事務所管内)

■水害リスク情報図の公表（埼玉県HP）