年金を受給している６５歳以上の方の個人住民税(町民税・県民税)特別徴収制度について

　４月１日現在、６５歳以上の方で公的年金の所得に対して町民税・県民税が課税される場合、その分を年金からの特別徴収制度（年金支給額から個人住民税を天引きして納付する制度）により町民税・県民税を納付していただくことになります。

　この制度は地方税法第３２１条７の２の規定に基づき実施されているもので、個人の選択による徴収方法の変更はできません。

　なお、この制度は徴収方法を変更するものであり、町民税・県民税の計算方法が変更になったわけではありません。

　※年金から特別徴収される金額は、毎年６月に送付される「町民税・県民税　税額決定・納税通知書」に記載がありますので、ご確認ください。

特別徴収の対象者

　次の各項目すべてに該当する方が対象者となります。

■前年中に公的年金の支払いを受け、かつ４月１日に公的年金などの支払いを受けている方

■４月１日現在、公的年金所得にかかる個人住民税が課税される６５歳以上の方

■特別徴収対象年金の支給年額が１８万円以上の方

■町の行う介護保険の特別徴収(天引き)が年金からされている方

※対象者が特別徴収対象年金の給付を受けなくなった場合や転出、死亡した場合は年金からの特別徴収は停止となります。

特別徴収の方法

特別徴収開始１年目の方

　年度の前半と後半で徴収方法が異なります。

＜前半＞

　年金にかかる年税額の半分の金額を２回に分け、６月、８月に普通徴収（市役所または金融機関などで納付書により納める方法）により納付します。

＜後半＞

　残った年税額を３回に分け、１０月、１２月、２月に支給される公的年金から特別徴収となります。

特別徴収２年目以降の方

　年６回の公的年金等支給時に特別徴収となりますが、前半の３回（４月、６月、８月）は仮特別徴収税額の徴収となります。

＜前半＞

　前年度の年金にかかる税額の半分の額を、４月、６月、８月に支給される公的年金から特別徴収となります。（仮特別徴収）

＜後半＞

　本年度の税額から仮特別徴収税額を差し引いた残りの税額を３回に分け、１０月、１２月、２月に支給される公的年金から特別徴収となります。

【特別徴収方法例については、こちらをご覧ください】

個人住民税の公的年金からの特別徴収Ｑ＆Ａ