埼玉県小鹿野町

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家屋敷課税について

 小鹿野町内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、小鹿野町に住所がない方に、町県民税の均等割を課税するものです。(地方税法第294条第1項第2号の規定による)

 家屋敷課税は、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、小鹿野町内に一定の住居等を持っている場合、小鹿野町からの行政サービスをうけているという考え方から、対象者の方に一定の負担をしていただくというものです。これと同様に、小鹿野町内に店舗や事業所、寮等を持つ個人の方にも、同様の理由で均等割を負担していただきます。

 

家屋敷とは

 地方税法上、自己または家族の居住の目的で住居地以外の場所に設けられた住宅で、必ずしも自己の所有でなくてもいつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。

 ただし、自己所有であっても他人に貸し付ける目的で所有しているものや、現に他人に貸し出している状態のものは対象になりません。

 ※自由に居住できる状態とは、電気・ガス・水道などライフラインが現在開通している状態にあるかということでなく、住居の実質的な支配権を持っていることをいい、居住している必要はありません。

 

 

事業所とは

 個人が事業を行うための設備があり、そこで継続して事業が行われる場所のことで、自己の所有は問いません。

 例えば、医師、弁護士、税理士、司法書士等が住宅以外に設ける診療所、事務所や、事業主が住宅以外に設ける店舗などをいいます。

 ※個人が所有する事務所を伴わない倉庫や車庫、資材置き場は対象となりません。

 

 

課税の対象となる方

 次の事項すべてに該当する方が、家屋敷課税の対象となります。

■毎年1月1日現在、小鹿野町に住民登録がない。

■町県民税が、実際居住されている市区町村で課税されている。

■小鹿野町内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することのできる独立性のある住宅もしくは事務所または事業所を持っている。

※賦課期日は市町村民税と同じく当該年度の初日の属する年の1月1日とする。(地方税法第318条の規定による)

 

 

年税額

 5,000円(町民税3,500円 県民税1,500円)

 

※地方税法第24条第7項の規定により、家屋敷課税の対象になる方については、市町村民税の均等割を課税する市町村ごとに、県民税の均等割を課税するとされています。埼玉県内の他の市町村で課税されている場合でも、県民税が二重課税されていることにはなりません。

 

 

課税の対象とならない方

 実際に居住されている市区町村で、市町村民税が非課税の方は、小鹿野町の家屋敷課税についても非課税となります。(地方税法第295条第3項の規定による)

 具体的には、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方、障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得が法律または条例で定める金額以下の方には、課税されません。

※家屋の売買や滅失されたときには、家屋敷課税の対象外となりますので、税務課に連絡してください。

 

 

お問い合わせ

小鹿野庁舎・税務課

℡0494-75-4125