国の経済対策の一環として、物価高騰に直面し、影響を受ける低所得世帯のうち、住民税均等割のみ課税世帯に対して１０万円を支給するものです。

■令和５年１２月１日時点で小鹿野町の住民基本台帳に登録されている世帯

■世帯全員の令和５年度住民税所得割が課されておらず、うち少なくとも1人が住民税均等割のみ課税されている世帯（均等割のみ課税世帯）

１世帯当たり１０万円

※本給付金は法令により非課税及び差押禁止の取扱いになります。

■令和６年３月２９日頃から対象となる世帯へ「確認書」を発送します。（予定）

■確認書に必要事項を記入し、令和６年６月２８日（金）までに保健福祉センター福祉課へ返信用封筒により返送いただくか直接ご提出をお願いします。

■確認書を受理した日から２週間程度を目安に指定の口座に振り込みます。

※該当すると思うが、通知が届かないなどのお問い合わせは福祉課へご連絡ください。

■住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。

■世帯員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。

■給付金を受給した後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。

■修正申告に伴い令和５年度住民税の課税状況が修正され給付要件に該当しなくなった場合は、給付金を返還していただきます。

 

※給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。