（1）所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方

　　必要書類

　　　①認定請求書

　　　②請求者名義の口座番号がわかるもの（通帳又はキャッシュカードの写し）

　　　③監護相当・生計費の負担についての確認書（※）

 

　（※）大学生年代（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含む3人以上のお子　　

　　　　様を養育している場合のみ必要です。詳しくは（3）現在児童手当を受給していて、第3子以上かつ大学生年

　　　　代の児童を養育している方」をご確認ください。

 

（2）高校生年代の児童のみを養育している方（0歳から中学生までの年齢の児童がいないため、児童手当を受給して

　　  いない方）

　　必要書類

　　　①認定請求書

　　　②請求者名義の口座番号がわかるもの（通帳またはキャッシュカードの写し）

 

（3）現在児童手当を受給していて、第3子以上かつ大学生年代の児童を養育している方

　　制度改正後は、18歳到達後最初の3月31日の翌日から22歳到達後最初の3月31日までのお子さんについても、受　　

　　給資格者の経済的負担があり、監護相当にあたる場合には、児童数のカウント対象となります。

　　18歳到達後最初の3月31日の翌日から22歳到達後最初の3月31日までのお子さんを含めたときに、児童手当の支

　　給対象児童が「第3子以降」に該当する場合は、「監護相当・生活費の負担についての確認書」の提出が必要で　

　　す。

　　必要書類

　　　①監護相当・生計費の負担についての確認書

 

　※本来は「額改定請求書」の提出も必要ですが、制度改正の経過措置として、令和6年10月1日時点で該当する方に　

　　つき令和7年3月31日までに手続きされた場合は省略可能です。

令和6年10月31日（木）まで

 

小鹿野町役場1階のこども課窓口までご提出ください。

上記期限までに申請いただくと、制度改正後の初回支給（令和6年12月振込）に反映が可能です。

■認定請求書　　　　　　　　　　　　　　　　■認定請求書（記入例）

■監護相当・生計費の負担についての確認書　　■監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例）

■額改定認定請求書　　　　　　　　　　　　　■額改定認定請求書（記入例）

■別居監護申立書　　　　　　　　　　　　　　■別居監護申立書（記入例）