次のいずれかに該当する１８歳になった年の年度末までの児童（一定の障がいのある児童は２０歳になるまで）とその児童を育てている父、母または養育者

・父または母が死亡した児童

・父母が婚姻を解消した児童

・父または母に一定の障がいがある児童

・父または母の生死が明らかでない児童

・父または母に１年以上遺棄されている児童

・父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

・父または母が法令により１年以上拘禁されている児童

・母が婚姻によらないで懐胎した児童
　※婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合（内縁関係など）を含む。

 

・振り込み先がわかるもの（申請者名義の口座）
　※状況により、戸籍謄本、所得証明、民生委員証明などが必要となる場合があります。

１. 保険適用外の医療費（薬の容器、検診料、予防接種、診断書料、個室料、入院時食事療養標準負担　　

　　額等）

２. 交通事故など第三者行為による傷病や疾病に係る医療費

３. 学校や保育所等のケガなどで（独）日本スポーツ振興センター災害共済給付が適用される医療費

４. 各健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付金などの対象となる医療費

５. 特定の疾病等でその他の公費負担医療費助成の対象となる医療費

　※４と５について、助成を受けても自己負担分が発生する場合は、ひとり親家庭等医療費の請求が可能です。

 

　申請する方や配偶者、生計を同じくする扶養義務者（申請者の直系血族、兄弟姉妹など）の所得により、医療費の支給が制限される（停止となる）場合があります。

＜＜現物給付を行う保険医療機関等での診療の場合＞＞

　※現物給付とは『医療機関等の窓口で保険適用分の医療費を支払わずに、受診することができる制度』

　　です。

 

　令和５年１月診療分の医療費から、現物給付の対象医療機関の範囲が秩父郡市内から埼玉県内に拡大されます。（令和４年１２月診療分までは、秩父郡市内の医療機関のみが現物給付の対象です。）

　埼玉県内の現物給付を行う保険医療機関等で受診する際に、医療機関の窓口で「健康保険証」と「ひとり親家庭等医療費受給者証」をご提示いただくと、保険適用分の医療費については現物給付となります。

 

　※「ひとり親家庭等医療費受給者証」は、必ず毎回提示してください。

　※１つの医療機関で１か月の保険適用分の医療費合計が２１，０００円以上（７０歳以上で社会保険または国保組合に加入している方は８，０００円以上）になると、医療機関窓口での支払いが必要になります。その場合、下記のとおり医療費の請求の申請を行ってください。

 

＜＜医療機関の窓口で支払いが発生した場合（月額２１，０００円以上、県外の柔道整復・鍼灸マッサージでの受診、現物給付対象外の医療機関での受診など）＞＞

　受給者証、健康保険証、領収書をお持ちのうえ、こども課窓口で医療費の請求申請をしてください。

 

　※保険適用分の医療費が支給の対象となります。

 

 

＜＜秩父郡市内の柔道整復・鍼灸マッサージで診療を受けるとき＞＞

　金額に関係なく医療機関の窓口でのお支払いが必要になります。かかった医療費は後日医療機関からの報告に基づき指定の口座にお振込みいたします。（受診時に「ひとり親家庭等医療費受給者証」をご提示ください。）

 

・住所、氏名に変更があったとき

・健康保険に変更があったとき

・受給者証を紛失したとき

・振込口座を変更したいとき

・町外への転出、婚姻、事実婚等により受給資格がなくなったとき

　※その他、家庭状況等に変更があった場合には、必ずご相談ください。