要望書提出先

　衆議院議員　小泉　龍司　氏
　参議院議員　関口　昌一　氏
　埼玉県知事　大野　元裕　氏
　埼玉県議会議員　新井　豪　氏
　埼玉県議会議員　阿佐美　健司　氏

 

■要望書の内容は下記のとおりです。

 

自主共聴組合による地上デジタル放送の受信環境改善の整備要望について

 

　地上デジタル放送が平成２３年に完全移行され、１０年以上が経過いたしましたが、本町のような山間地域においては多くの難視聴地域が存在し、テレビ共同受信組合を立ち上げ、加入世帯による積立等を行い、施設設備の維持管理や組合運営に取り組んでいます。
　また、当町には１８のテレビ共聴組合が存在し、その内の４組合については、４０年以上前に東京電力が電波受信障害の補償として整備した共同受信施設を無償で譲り受け、平成２１年から自主運営を行っています。
　しかし、いずれの施設も老朽化し、補修用機材の調達も難しく維持管理面での負担増に加え、高齢化や人口減少による組合世帯数の減少など、健全な組合運営に困難な状況が生じてきています。
　特に、多額の費用を要する施設・設備の更新事業などは、組合独自の積立では対応できない状況となっています。
テレビ放送は、日常生活で情報を得るため必要不可欠なものであり、テレビを視聴できない住民が生じることは、近年頻発する異常災害時の緊急事態における情報収集の手段が遮断され、地域住民の生命財産等に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
　よって、国及び埼玉県におかれましては、地域格差なくテレビ視聴環境が維持できるよう、次の事項について格段の措置を講ずるよう要望いたします。

記

 

１　東京電力が、電波受信障害の補償として整備した共同受信施設を、地上デジタル放送対応に改修したうえで無償　

　　譲渡を受けた組合についても、ＮＨＫ共聴組合への移行が可能となるよう放送事業者と早急に調整してくださ　

　　い。

２　前記の自主共聴組合が、ＮＨＫ共聴組合への移行が困難な場合については、自主共聴組合の組合負担がＮＨＫ共

　　聴組合と同程度となるよう、保有する施設・設備の更新や改修費用及び維持管理費用に対する補助制度を早急に

　　創設してください。

３　今後、自主共聴組合が解散するようなことになった場合、組合員が円滑に民間の光テレビに移行できるよう、民

　　間の光回線事業者に対して、地上デジタル放送のみを対象とした安価な光テレビメニューの創設を強く働きかけ

　　てください。

 

お問い合わせ	総合政策課　情報担当 0494-75-4197