(趣旨)

第1条　この告示は、町が所有する普通財産の売払いに係る事務取扱いに関し、小鹿野町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年小鹿野町条例第60号。以下「貸付等条例」という。)及び小鹿野町財産規則(平成17年小鹿野町規則第50号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象物件)

第2条　この告示により売払う普通財産は、社会的、経済的諸条件を総合的に勘案し、当該普通財産を将来の行政目的の手段として保有しておく必要がないと認められる土地及び建物(以下「対象物件」という。)とする。

(適用除外)

第3条　この告示は、貸付等条例第3条第1号から第6号の規定により時価よりも低い価格で対象物件を売払う場合については適用しない。

(売払いの方法等)

第4条　対象物件の売払いは、一般競争入札によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により行うことができる。

(予定価格等)

第5条　対象物件の売払い価格(入札の場合は、最低入札価格)は、原則として時価によるものとし、不動産鑑定評価の額を基準として算定した価格(以下「予定価格等」という。)とする。ただし、町長が特に定めた場合については、この限りでない。

(申込資格)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、対象物件の買受けに係る申込みをすることができない。

(入札の公告)

第7条　入札を行うときは、小鹿野町契約規則(令和5年小鹿野町規則第44号。以下「規則」という。)第23条の規定に基づき、その入札期日の10日前までに、次条に規定する事項を公告するものとする。

(入札の公告事項)

第8条　前条の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札参加の申込)

第9条　第4条第1項に規定する一般競争入札に参加するため対象物件の買受けに係る申込をしようとする者は、普通財産売払入札参加申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類(申請の日から3箇月以内に発行されたものに限る。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(予定価格の公表)

第10条　町長は、入札参加を促進し、対象物件の処分の推進を図るため、第5条の規定により決定した予定価格をあらかじめ公表することができる。

(参加資格の審査)

第11条　町長は、第9条の規定により申込を受けた場合において、第6条に規定する資格を審査し、資格の有無について、競争入札参加資格確認通知書(様式第3号)により、申請者に対し通知するものとする。

(入札保証金)

第12条　入札保証金の納付及び減免等については、規則第24条の規定に基づくものとする。

(入札書の提出)

第13条　入札者は、入札書(様式第4号)に必要な事項を記載し、入札執行場所に本人又は代理人が出席して提出しなければならない。

(入札の不成立)

第14条　入札者が2人に満たない場合は成立しない。この場合においては、第4条第2項に規定する常時公募により売払うことができるものとする。

(入札の無効)

第15条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の決定)

第16条　町長は、予定価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。

(常時公募の公告)

第17条　第4条第2項の規定に基づく常時公募により対象物件の売払いを行おうとする場合は、買受け申込受付開始日の10日前までに、次に掲げる事項を町広報紙や町ホームページ又はこれに代わる方法により公告する。

(買受申込)

第18条　常時公募に申込みをしようとする者は、町有財産買受申込書(様式第5号。以下「申込書」という。)に第9条に規定する書類を添えて提出しなければならない。

(買受者の決定等)

第19条　町長は、申込書の提出があったときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(準用規定)

第20条　前2条の規定は、第4条第1項ただし書の規定により対象物件を売払う場合に、これを準用する。ただし、第18条の規定にかかわらず、第4条第1項第1号に規定する国、地方公共団体及びその他公共団体については、第9条に規定する書類の添付を省略することができる。

(契約保証金)

第21条　契約保証金の納付については、規則第10条第1項、第11条及び第12条に基づくものとし、契約の締結と同時に売買代金の全額を支払う場合は、規則第10条第2項第5号の規定により免除するものとする。

(売払いの決定通知)

第22条　町長は、入札又は随意契約により買い受ける者を決定したときは、町有財産売払決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第23条　前条の規定により通知を受けた買受者は、当該通知を受けた日から14日以内に契約を締結しなければならない。

(売買代金の納付)

第24条　買受者は、前条の規定により契約を締結したときは、契約締結の日から30日以内に売買代金を一括納付しなければならない。

(所有権の移転)

第25条　所有権は、前条に規定する売買代金の納入があったときに移転するものとする。

(契約の解除)

第26条　町長は、買受者が正当な理由がなく、売買契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。

(費用負担)

第27条　不動産鑑定評価に要した費用、契約の締結に要する費用及び所有権移転登記に要する費用は、買受者の負担とする。

(財産の引渡し)

第28条　町長は、対象物件の引渡しについて、第25条第1項の規定による所有権移転登記手続き完了後、速やかに行うものとする。

(公租公課)

第29条　前条に規定する対象物件の引渡し以後における当該普通財産に対する固定資産税その他全ての公租公課は、買受者の負担とする。

(その他)

第30条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。