(趣旨)

第1条　町の財産の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産事務の総括)

第3条　公有財産の管理に関する事務は、財産主管課長が総括する。

(行政財産の所管)

第4条　行政財産は、その事務事業を所掌する課所の課所長が管理する。

(普通財産の所管)

第5条　普通財産は、財産主管課長が管理する。

(公有財産事務の伺書の合議)

第6条　次に掲げる伺書は、財産主管課長に合議しなければならない。ただし、公有財産事務における河川法(昭和39年法律第167号)、道路法(昭和27年法律第180号)、土地改良法(昭和24年法律第195号)及び土地区画整理法(昭和29年法律第119号)によるものを除く。

(公有財産取得前の措置)

第7条　課所長は、公有財産とする目的をもって、土地物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとするときは、当該土地物件に対し質権、抵当権、貸借権その他物上負担の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第8条　課所長は、財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第9条　課所長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第10条　課所長は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(建物その他の工作物の設置)

第11条　課所長は、建物その他の工作物の新築又は増築等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第12条　課所長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)が、前4条に係る公有財産となるべき財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(財産の登記又は登録)

第13条　課所長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(管理の留意事項)

第14条　公有財産の管理に関しては、特に次の事項に留意しなければならない。

(公有財産の分類及び公有財産台帳)

第15条　公有財産は、これを行政財産及び普通財産に大別し、行政財産については公用財産及び公共用財産に、普通財産については収益財産及び雑種財産に分類しなければならない。

(公有財産台帳価格)

第16条　公有財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によって定めるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第17条　財産主管課長は、5年ごとにその年の3月31日の現況において、財産を評価し、その評価額により公有財産台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(行政財産の用途の開始、変更及び廃止等)

第18条　課所長は、普通財産を行政財産にしようとするとき、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書により、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第20条　課所長は、前条の使用について使用の許可の申請があったときは、次に掲げる事項を記載した伺書にその申請書及び許可書案を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第21条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付手続)

第22条　課所長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び申込みによる場合はその申込書を添付し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(貸付けの担保)

第23条　町長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(使用又は貸付けの期間の更新)

第24条　第19条の規定による行政財産の使用及び第21条の規定による普通財産の貸付けの期間は、これを更新することができる。

(行政財産の貸付け)

第25条　第21条から前条までの規定は、法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付けについて準用する。

(公有財産の現状変更及び修繕)

第26条　課所長は、公有財産の現状を変更(増築、改築及び移築を除く。以下本条中同じ。)し、又は公有財産を修繕しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(使用目的変更の禁止等)

第27条　行政財産の使用を許可し、又は普通財産の貸付けをする場合においては、当該財産を目的外の用途に供させ、又は町長の許可若しくは承認を得ないで当該財産の原形を変更させてはならない。

(公有財産の所管換等)

第28条　課所長は、所管の公有財産の所管換又は所属を異にする会計の間において所属換をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第29条　課所長は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け等に係る指定事項の履行の催告)

第30条　町長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸付け、売払い又は譲与をした場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(財産の借入れ)

第31条　課所長は、財産を借入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産管理の特例)

第32条　小鹿野町教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の規定により行政財産を管理するに当たっては、第15条、第17条、第18条及び第20条中「財産主管課長」又は「課所長」とあるのは「教育委員会教育長」と、第18条から第20条までの規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と読み替えて適用するものとする。

(年度区分)

第33条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(使用物品の管理)

第34条　課所長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第35条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の需給の計画)

第36条　課所長は、その所管に係る事務の予定を勘案し、次に掲げる物品について、その需要計画を毎4半期ごとに立て、毎4半期開始の日前5日までに財産主管課長に提出しなければならない。

(取得のための措置)

第37条　財産主管課長は、前条第3項の物品の供給計画に基づき、物品の取得のため適切な措置を講じなければならない。

(物品の検収)

第38条　課所長は、検査職員が納入に係る物品の規格、品質、数量等について検査し、適格と認めた場合でなければ受領してはならない。

(物品の会計管理者への引渡し)

第39条　課所長は、物品を取得したときは、直ちに物品検収票を会計管理者に送付するとともに当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の引渡しを省略することができる。

(資金前渡を受けた職員の購入物品)

第40条　資金前渡を受けた職員が購入した物品があるときは、関係書類とともに当該物品を受領すべき課所長に引き継がなければならない。

(物品の保管)

第41条　会計管理者は、第39条の規定により課所長から物品の引渡しを受けたときは、第66条第4項に定める帳簿、その他別に定める帳票等(以下「物品出納簿」という。)により整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、寄託することを妨げない。

(物品の請求及び交付)

第42条　課所長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品請求書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(使用物品の整理)

第43条　課所長は、使用物品を適正に管理するため、備品については台帳を備え、品目ごとに整理しなければならない。

(物品を使用する職員)

第44条　課所長は、物品を職員に使用させるに当たっては、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(備品の標示)

第45条　備品には、焼印、刻印、紙札等により所管する課所名、取得した年度及び番号を標示しておくものとする。ただし、標示することが適当でないものは、この限りでない。

(物品の返納)

第46条　課所長は、第42条第1項の規定により交付を受けた物品及び第41条ただし書に規定する物品のうち、使用する必要がなくなった物品又は使用に堪えなくなった物品を、物品返納票を添えて会計管理者に返納しなければならない。

(物品の所管換等)

第47条　課所長は、その所管する物品を他の課所長へ所管換をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(物品の分類替)

第48条　課所長は、特に必要があると認めるときは、財産主管課長を経て町長の決裁を受け、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第49条　会計管理者は、第46条の規定により使用に耐えなくなった物品の返納を受けたときは、財産主管課長に通知しなければならない。

(不用物品の廃棄)

第50条　財産主管課長又は課所長は、不用の決定をした物品のうち、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、適宜取りまとめ、町長の決裁を受け、廃棄処分調書を作成し、焼却し、又は廃棄しなければならない。

(物品の貸付け)

第51条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第52条　物品の貸付けにあたっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(準用規定)

第53条　第8条の規定は物品の購入、第9条の規定は物品の交換、第10条の規定は物品の寄附の受納、第22条第1項の規定は物品の貸付け、第26条の規定は物品の修繕、第29条第1項及び第2項の規定は物品の売払い又は譲与の手続について準用する。この場合において、第8条中「前条第1項」とあり、並びに第9条及び第10条中「第7条第1項」とあるのは「第37条」と、第9条、第22条第1項及び第29条第1項及び第2項中「普通財産」とあり、並びに第26条第1項各号列記以外の部分及び第2項中「公有財産」とあるのは「物品」と、同条中「公有財産の種類及び種目」とあるのは「物品の分類」と読み替えるものとする。

(亡失、毀損その他の事故の処理)

第54条　課所長又は職員が管理又は使用する物品について、亡失、毀損その他の事故を生じたときは、課所長は、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、財産主管課長を経て町長に報告しなければならない。

(占有動産)

第55条　第39条及び第41条の規定は、占有動産の管理について準用する。

(債権管理事務の統括)

第56条　財政主管課長は、債権の発生及び債務者の履行状況について債権台帳に記録し、常に債権の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の分類)

第57条　債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

(債権発生等の手続)

第58条　歳入徴収権者は、その管理に属すべき債権が発生し若しくは町に帰属したとき、又は債権を他の歳入徴収権者から引き継いだときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で、領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

(強制執行等の合議)

第59条　歳入徴収権者は、次に掲げる措置又は処分をしようとするときは、財政主管課長に合議しなければならない。

(履行延期の特約等の期限)

第60条　歳入徴収権者は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(債権の放棄等)

第61条　歳入徴収権者が債権の放棄をしようとするとき、又は債権が時効により消滅したときは、小鹿野町会計規則(平成17年小鹿野町規則第45号)第30条に定めるところによる。

(担保の保全)

第62条　歳入徴収権者は、債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第63条　債権について提供された担保物及び専ら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。

(基金の管理)

第64条　課所長は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第65条　課所長は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況報告書により4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(財産管理の帳簿)

第66条　財産主管課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(様式)

第67条　この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、別記のとおりとする。

(記載事項の訂正)

第68条　財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。