○小鹿野町契約規則
令和5年12月15日
規則第44号
小鹿野町契約規則(平成17年小鹿野町規則第48号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 契約
第1節 通則(第8条―第21条)
第2節 一般競争入札(第22条―第31条)
第3節 指名競争入札(第32条―第37条)
第4節 随意契約(第38条―第40条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 町の契約に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。
(1) 課所長 小鹿野町課設置条例(平成17年小鹿野町条例第6号)に基づく課、小鹿野町行政組織規則(平成17年小鹿野町規則第4号)に基づくこども園、保育所及び保健福祉センター並びに議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の長をいう。
(2) 支出命令権者 町長及び町長から支出に係る命令の権限の委任を受けている者をいう。
(議会提出の手続)
第3条 課所長は、契約に関し地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条による事件が生じたときは、町長の決裁を受け議会に提出する手続をとらなければならない。
2 前項に規定する手続は、法第179条について準用する。
3 前2項の手続に要する書類は、財政所管課長に送付しなければならない。
(成立の通知)
第4条 財政所管課長は、議会で成立した内容を速やかに当該課所長に通知しなければならない。
(執行伺)
第5条 支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ執行伺をたて、決裁を受けなければならない。
2 執行伺には、所属年度、金額、予算科目、予算差引き及び財源の種別並びに特定財源にあっては当該収入の状況を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
(1) 工事の執行伺へ記載する事項
ア 工事名
イ 工事箇所
ウ 執行方法
エ 根拠法令
オ 工事の予算額及び実施設計額
カ 支払予定時期
キ 前金払をしようとするときは、その理由及び前金払の率
ク 入札保証金を徴する場合は、その率
(2) 工事の執行伺へ添付する書類
ア 一般競争入札執行公告案(指名競争入札の場合は、請負人選定書案及び入札通知書案)
イ 契約書案
ウ 設計書
(前金払)
第6条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)附則第7条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る工事(同法第2条第1項に規定する公共工事に限る。)に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。
(1) 物件の既納部分 代価の全額
(2) 製造、修繕又は工事の既成部分 代価の10分の9以内の額
(3) 前2号以外の契約にあってはその既納部分 代価の10分の9以内の額
2 前金払に係る部分払の額は、前金払に既納部分又は既成部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た額を、前項の規定による部分払の額から差し引いた額とする。
3 部分払の支払回数は、次に定める回数の範囲内において行うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
(1) 契約金額が500万円未満の場合 1回
(2) 契約金額が500万円以上1,000万円未満の場合 2回
(3) 契約金額が1,000万円以上3,000万円以下の場合 3回
(4) 契約金額が3,000万円を超える場合 3,000万円までの金額を増すごとに前号の回数に1を加えた回数
第2章 契約
第1節 通則
(契約書の作成)
第8条 契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質、目的等により該当のない事項については、その記載を省略することができる。
(1) 契約当事者
(2) 契約目的
(3) 契約金額
(4) 契約履行の方法、期限又は期間及び場所
(5) 契約保証金
(6) 契約金の支払方法
(7) 前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額
(8) 部分払をしようとするときは、その旨並びに部分払の方法及び条件
(9) 契約違反の場合における損害賠償、違約金の納付その他の措置
(10) 危険負担の特約及び保証期間を必要とするときは、その内容
(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 建設工事の契約に当たっては、この規則によるほか、小鹿野町建設工事請負契約約款(令和2年小鹿野町告示第71号)に基づき行うものとする。
(1) 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる随意契約で、その契約金額が30万円を超えないものをするとき。ただし、次のいずれかに該当する契約をする場合は除く。
ア 不動産、用益物権又は無体財産権の売買、貸借等の契約
イ 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転補償及び営業補償その他の補償に係る契約
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3) 国又は地方公共団体その他公共団体と契約するとき。
(4) 郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他これらに類する物品を購入するとき。
(5) 単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、町長が特に契約書を作成する必要がないと認めるとき。
2 前項第1号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を徴するものとする。ただし、契約金額が10万円未満で、かつ、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。
(契約保証金)
第10条 令第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2 次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 令第167条の5又は第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき、延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(5) 普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 指名競争入札による契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が500万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと町長が認めるとき。
(契約保証金に代える担保)
第11条 令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次のとおりとする。
(1) 鉄道債券その他の政府の保証のある証券
(2) 銀行等(銀行又は町長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条の金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等が引き受け、保証若しくは裏書をした手形
(3) 銀行等に対する定期預金債権
(4) 銀行等又は保証事業会社の保証
(1) 国債及び地方債 債券金額
(2) 鉄道債その他の政府の保証のある証券 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額
(3) 銀行等が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額
(4) 銀行等が引き受け、保証又は裏書をした手形 手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額
(5) 銀行等に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額
(6) 銀行等又は保証事業会社の保証 その保証する金額
(権利義務の譲渡等の禁止)
第13条 町長は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引受けさせないように定めておかなければならない。
(履行の延長)
第14条 町長は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ、契約の相手方から履行の延長の申出があったときは、これを認めることができる。
(協議による契約の解除等)
第15条 町長は、必要があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。
(契約の履行の届出)
第16条 町長は、工事、製造、物件の納入その他の契約を締結した相手方が当該契約を履行したときは、その旨をその者に届けさせなければならない。
(違約金)
第17条 契約の履行遅滞があったときは、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨(違約金の総額が100円に満たないときは、その額を徴収しない旨)を定めておかなければならない。
(契約の解除)
第18条 町長は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができるように定めておかなければならない。
(1) 契約の締結及び履行に関し不正の行為があったとき。
(2) 履行期限までに履行の完了の見込みがないとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか、契約事項に違反したとき。
(解除の場合の既納部分の権利の所属等)
第19条 契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で法第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを町の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
(監督員等の指定)
第20条 法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を行う職員及びこれを補助する職員は、町長が指定する。
(不正行為等の通知)
第21条 課所長又は任命権者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者又はその者を代理人、支配人若しくは入札代理人として使用する者があるときは、直ちに会計管理者並びに関係の課所長及び命令権者に通知しなければならない。
第2節 一般競争入札
(入札参加の排除)
第22条 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(公告)
第23条 施行令第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに、掲示その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までとする。
(一般競争入札の入札保証金)
第24条 施行令第167条の7に規定する規則で定める入札保証金の率は、見積金額の100分の5以上とする。ただし、情報通信技術により行う公有財産の売払いに係る一般競争入札を執行する場合にあっては、公有財産の売払いの予定価格の100分の10以上とする。
2 次に掲げる場合には、一般競争入札の入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 入札に付する場合において、施行令第167条の5に規定する資格を有する者で、国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去2年の間に数回以上全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと町長が認めるとき。
3 一般競争入札保証金は、入札終了後、これを還付する。ただし、落札者に係る当該入札保証金は、当該落札者について納付すべき契約保証金がある場合は、これに充当するものとする。
(予定価格)
第26条 一般競争入札に付する場合においては、予定価格を定め、落札者が決定するまで当該価格を公表しないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、情報通信技術により行う公有財産の売払いの予定価格を決定したときは、当該公有財産の売払いに係る競争入札を執行する前に当該価格を公表することができる。
3 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
4 予定価格は、取引価格、需要の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮し、かつ、物価統制令(昭和21年勅令第118号)に規定する統制額(昭和21年勅令第118号第3条第1項ただし書の規定による許可に係る価格等の額を含む。以下「統制額」という。)のある場合は、当該統制額の範囲内で定めなければならない。
(入札書等の提出)
第28条 町長又はその委任を受けた者は、一般競争入札(情報通信技術により行う公有財産の売払いに係る一般競争入札を除く。)に付する場合においては、入札者から封書した入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、電子入札における入札書等の取扱いについては別に定める。
(入札の無効)
第29条 情報通信技術により行う公有財産の売払いに係る入札を除き、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札者の押印のない入札書によるもの
(2) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書によるもの
(3) 押印された印影が明らかでない入札書によるもの
(4) 入札に参加する資格のない者がしたもの
(5) 記載すべき事項の記入のない入札書又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がしたもの
(6) 入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がしたもの
(7) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
(8) 他人の代理を兼ねた者がしたもの
(9) 2通以上の入札書を提出した者又は2以上の者の代理をした者がしたもの
2 前項の規定にかかわらず、電子入札における入札の取扱いについては別に定める。
(落札者の決定の失効)
第30条 落札者を決定した場合において、当該決定の通知が落札者に到着した日から5日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は効力を失う。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合は、その期間を延長することができる。
2 前項の規定による期間内に落札者が契約の締結に応じないときは、当該落札者の入札保証金に代える担保は、町に帰属するものとする。この場合において、入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額を納付しなければならない。
第3節 指名競争入札
(入札参加資格申請)
第32条 町長は、指名競争入札に参加しようとする者があるときは、入札参加資格審査申請書に、その資格を証する書類を添えて申請させなければならない。ただし、その手段及び申請期間その他必要な事項については、町長が別に定めるものとする。
2 町長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する期間を経過した後であっても申請させることができる。
3 前2項の規定にかかわらず、埼玉県電子入札共同システムにより申請受付を行うものについては、埼玉県が定めるところによる。
(資格審査)
第33条 町長は、前条の規定により入札参加資格審査申請書を受理したときは、所定の資格の有無を審査し、適格と認めるものを入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録するものとする。
2 前項の規定により名簿に登録された者は、2年間(随時に登録された者は、残りの期間)、指名競争入札に参加資格を有するものとする。
(変更等の届出)
第34条 入札参加資格審査申請書を提出し、名簿に登録された者は、その資格を証する事項に変更、休止、廃止等があったときは、直ちにその旨を記載した届出書を町長に提出しなければならない。
(入札者の指名等)
第35条 指名競争入札に付する場合においては、別に定める基準により入札者を指名しなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。
2 前項の場合においては、施行令第167条の12第2項の通知は、入札期日の3日前までに行うものとする。
(指名競争入札の入札保証金)
第36条 施行令第167条の13において準用する施行令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、見積金額の100分の1以上とする。
第4節 随意契約
(1) 工事又は製造の請負 130万円
(2) 財産の買入れ 80万円
(3) 物件の借入れ 40万円
(4) 財産の売払い 30万円
(5) 物件の貸付け 30万円
(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円
(見積書等の徴収)
第39条 随意契約を行う場合においては、契約の相手方から見積書その他これらに類する書類を徴さなければならない。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書等を徴することが適当でないものについては、この限りでない。
2 前項本文の場合においては、契約金額が5万円未満の場合、機械、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入する場合又は特殊な修繕若しくは委託等の場合を除き、2人以上から見積書等を徴さなければならない。
(一般競争入札に関する規定の準用)
第40条 第22条の規定は、随意契約について準用する。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町契約規則(平成8年小鹿野町規則第14号)若しくは両神村契約規則(昭和50年両神村規則第8号)又は解散前の西秩父衛生組合契約規則(平成13年西秩父衛生組合規則第6号)の規定によりなされた契約に関する事務のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、それぞれこの規則の相当規定によりなされた契約に関する事務とみなす。