(目的)

第1条　この告示は、義務教育に要する費用について一定の補助金を交付し、保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進し、もって小鹿野町の教育の進展に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　小鹿野町立小・中学校義務教育支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者(以下「対象者」という。)は、小鹿野町に住所を有し(小鹿野町立小学校及び中学校への就学予定者に係る学校の指定に関する規則(平成17年小鹿野町教育委員会規則第11号)に基づき、教育委員会が就学を認めた者を含む。)、子どもが小鹿野町立小・中学校に就学している保護者とする。

(対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費及び額は、児童・生徒に係る教材費(町長が定める範囲内のものに限る。)の全額とする。

(対象者の確定)

第4条　小鹿野町立小・中学校長(以下「学校長」という。)は、家庭調査票等により、当該小・中学校における対象者を調査し、小鹿野町立小・中学校義務教育支援事業費補助金対象者名簿(様式第1号)により町長へ報告しなければならない。

(代理受領)

第5条　学校長は、対象者に代わって、補助金の交付申請及び受領を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　学校長は、補助金の交付を受けようとするときは、小鹿野町立小・中学校義務教育支援事業費補助金交付申請書(様式第2号)を町長へ提出するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、当該申請に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の精算)

第8条　補助金は、年度末に精算を行い、過不足の調整を行うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。