(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由により就学が困難な児童生徒及び次年度入学予定者(以下「入学予定者」という。)の保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対して、就学援助のための補助金(以下「就学援助費補助金」という。)を支給し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助費補助金の支給対象者は、小鹿野町に住所を有し(小鹿野町立小学校及び中学校への就学予定者に係る学校の指定に関する規則(平成17年小鹿野町教育委員会規則第11号)に基づき小鹿野町教育委員会が就学を認めた者を含む。)、かつ、小鹿野町が設置する小学校又は中学校に就学している児童生徒又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者として小鹿野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定した者とする。

(就学援助費の費目等)

第3条　就学援助費の費目及び支給対象者は、次のとおりとする。

(就学援助費補助金の支給)

第4条　就学援助費補助金は、別表第2に定める区分及び補助金限度額等に基づき支給するものとする。

(認定の申請)

第5条　要保護者及び準要保護者(以下「要保護者等」という。)の認定を受けようとする保護者は、児童生徒の就学援助費に係る世帯調書兼申請書(様式第1号)及び要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(認定調書)(様式第2号)に必要な書類を添付して、当該児童生徒が就学又は入学予定の小学校及び中学校の校長(以下「学校長」という。)を経由し、教育委員会に提出するものとする。

(審査)

第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、速やかに審査し、要保護及び準要保護の認定の可否を決定するものとする。

(継続認定の申請)

第7条　要保護者等で、新年度においても引き続き認定を受けようとする者は、要保護・準要保護継続認定申請書(様式第4号)を、教育委員会が指定する日までに学校長を経由し、教育委員会へ提出するものとする。

(継続認定の審査)

第8条　教育委員会は、前条の申請があったときは、速やかに審査し、要保護及び準要保護の継続認定の可否を決定するものとする。

(支給方法)

第9条　就学援助費補助金の支給方法は、別に定める。

(届出の義務)

第10条　要保護者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに、学校長を経由し、教育委員会へ提出しなければならない。

(認定の取消)

第11条　教育委員会は、要保護者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、要保護者等の認定を取り消すことができる。

(就学援助費補助金の返還請求)

第12条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消し、既に就学援助費補助金が支給されているときは、期限を定めてその就学援助費補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育長が別に定める。