2　前項第1号及び第2号に定める成績区分に決定する職員数の割合は、次項各号に掲げる職員の区分ごとの職員の総数の100分の15程度とする。

3　職員の成績区分を決定するに当たっては、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額が、当該各号に定める額を超えない範囲内で行うものとする。この場合において、当該範囲内で成績区分を決定するため必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、直近の業績評価の総合評価がS及びAである職員について、直近の業績評価及びプロセス評価の総合評価並びにプロセス総合評価基準が付された理由その他参考となる事項(以下「考慮事項」という。)を勘案し、成績区分を「B」に決定することができる。

2　基準日以前6箇月以内の期間において訓告その他の指導措置(勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であると認められるものを除く。)を受けた職員、正当な理由なく勤務を欠いた職員又は懲戒処分を受けた職員の成績率は、前項の規定にかかわらず、職員の区分及び処分等の区分に応じて次の表に定める割合とする。

3　前2項の基準成績率は、給与条例第19条の3第2項各号に規定する当該職員の勤勉手当の総額の算出に用いる率とする。

2　各課所長は、前項の通知を受けたときは、「B」の成績区分以外の成績率に決定された職員に対し、口頭等によりその旨を通知するものとする。

2　昇給評語の全部又は一部がない職員については、当該職員の人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、前項に定める成績区分のいずれかに決定するものとする。

3　職員の成績区分を「A」又は「B」に決定するに当たっては、「A」に決定する職員の総数に4を、「B」に決定する職員の総数に2をそれぞれ乗じて得た数の合計数が、職員の総数に100分の60を乗じて得た数を超えない範囲内で行うものとする。この場合において、当該範囲内で成績区分を決定するため必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、直近のプロセス評価の総合評価がAであり、かつ、業績評価の総合評価がBである職員について、考慮事項を勘案し、「B」又は「C」のいずれかに決定するものとする。

4　直近のプロセス評価の総合評価がCであり、かつ、業績評価の総合評価がA及びBである職員については、第1項の規定にかかわらず、考慮事項を勘案し、成績区分を「C」に決定することができる。

5　次に掲げる職員の成績区分は、前4項の規定にかかわらず、「C」であるものとして取り扱うものとする。

6　次に掲げる職員(第1項の規定により成績区分を「E」に決定された職員及び次項各号に掲げる職員を除く。)の成績区分は、前5項の規定にかかわらず、「D」であるものとして取り扱うものとする。ただし、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に成績区分を「D」であるものとして取り扱うことが著しく不適当であると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て、成績区分を「C」であるものとして取り扱うことができる。

7　次に掲げる職員の成績区分は、第1項から第5項までの規定にかかわらず、「E(良好でない)」であるものとして取り扱うものとする。ただし、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に成績区分を「E」であるものとして取り扱うことが著しく不適当であると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て、成績区分を「C」又は「D」であるものとして取り扱うことができる。

8　初任給規則第33条第2項各号の「町長が定める事由」は、次に掲げる事由とする。

9　初任給規則第33条第2項第1号の基準期間の6分の1に相当する期間の日数及び同項第2号の基準期間の2分の1に相当する期間の日数は、勤務時間条例第3条第1項及び第9条に規定する休日を除いた現日数の6分の1又は2分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とする。また、職員の勤務しなかった時間を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とし、換算の結果を合計した後に1日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。なお、勤務時間条例第8条の規定により勤務時間が1日につき7時間45分となるように割り振られた日以外の勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。

10　初任給規則第33条第4項の「町長が定める割合」は、A及びBの昇給区分を合わせ、職員の総数の100分の30とする。

11　初任給規則第33条の2第2項の「町長が定める職員」は、前年の昇給日後に、新たに職員となり初任給の号給を決定された職員又は初任給規則第19条、第21条第3項若しくは第26条第2項の規定により号給を決定された職員であって、当該号給の決定に係る事情等を考慮した場合に、その者の昇給の号給数を初任給規則第33条の2第2項に規定する「相当する号給数」とすることが他の職員との均衡を著しく失すると認められる職員とし、これらの職員についての「町長が定める号給数」は、初任給規則第33条、第33条の2第1項及び第2項までの規定を適用した場合に得られる号給数を超えない範囲内で、他の職員との均衡を考慮して町長が定める号給数とする。

2　各課所長は、前項の通知を受けたときは、「良好」以外の成績区分に決定された職員に対し、口頭等によりその旨を通知するものとする。

3　職員の昇給区分をD(やや良好でない)又はE(良好でない)に決定した場合には、その根拠となる規定を職員に文書で通知するものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の小鹿野町職員の勤勉手当及び昇給の成績判定に関する取扱要領の一部を改正する訓令の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。