(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定による職員の勤務成績の評定(以下「人事評価」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(評価の期間等)

第2条　人事評価の対象となる期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(評価の対象者)

第3条　人事評価の対象者は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(評価者)

第4条　人事評価者及び調整者は、別表第1のとおりとする。ただし、副町長が欠けたとき又は事故あるときは、町長が指定する職員を調整者とすることができる。

(評価の種類)

第5条　人事評価は、業績評価及びプロセス評価とし、60歳を超える職員(以下「60歳超職員」という。)、定年前再任用短時間勤務職員、行政職給料表(2)の適用を受ける職員(以下「技能労務職員」という。)及び病院職員の医療職給料表(2)(3)の適用を受ける職員(以下「医療職員」という。)については、プロセス評価のみ行うものとする。

(評価の基準等)

第6条　職員の業績評価の基準等は、次のとおりとする。

(評価の様式)

第7条　職員の人事評価書の様式は、次のとおりとする。

(職務行動記録)

第8条　職員の一次評価者は、職務行動(面談)記録表(様式第4号)により職員の行動等を記録しなければならない。

(評価結果の開示)

第9条　課所長は、調整者による評価の審査が終了した後、人事評価の結果を当該被評価者に開示するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第10条　人事評価の実施に際し、職員が移動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講ずることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第11条　人事評価記録書は、評価を実施した日の翌日から起算して5年間人事評価担当課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第13条　人事評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(小鹿野町職員人事評価実施規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の小鹿野町職員人事評価実施規程の規定を適用する。