(目的)

第1条　この規則は、小鹿野町国民宿舎事業(以下「国民宿舎事業」という。)の財務に関して、小鹿野町会計規則(平成17年小鹿野町規則第45号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　国民宿舎事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(委任)

第3条　町長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第34条の2ただし書の規定に基づき国民宿舎事業の出納その他の会計事務のうち条例により会計管理者が行う事務以外の事務は、企業出納員に委任する。

(限度額)

第4条　国民宿舎事業の業務に係る現金のうち条例第17条第2号の規定に基づき会計管理者が自ら保管することのできるものの限度額は、600万円と定める。

(注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　国民宿舎事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、会計管理者、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを同事業の業務に係る現金を保管する金融機関(以下「保管金融機関」という。)のうち町長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　国民宿舎事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれその日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　国民宿舎事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)については口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　国民宿舎事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第17条　収入の調定を更正しようとする場合は、直ちに前条第1項の規定に準じて町長の決裁を受けて、収入予算整理簿を訂正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類(以下「計算書」という。)を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第21条　企業出納員は、計算書に基づいて収入伝票を発行し、金銭出納簿に記帳した後、収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって町長の決裁を受けて、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第23条　議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第24条　支出しようとする場合は、その事由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、直ちに支出回議書を会計管理者に送付しなければならない。

(支払)

第26条　会計管理者は、支出回議書に基づき出納取扱金融機関に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払うものとする。

(支払済通知書及び帳簿の記帳等)

第27条　出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて、翌日までに領収書を添えて支払済通知書を会計管理者に送付するものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(預り金)

第29条　企業出納員は、保証金その他国民宿舎事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第30条　第19条及び第20条の規定は、預り金を受け入れた場合に準用する。

(預り有価証券)

第31条　国民宿舎事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第32条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第33条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第34条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第35条　企業出納員は、常に国民宿舎事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第36条　企業出納員は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経て棚卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第37条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第38条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、それに基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第39条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第40条　企業出納員は、棚卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票を発行し、物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第41条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第38条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第42条　第34条第1項各号に掲げる物品で国民宿舎事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、企業出納員は、これを再使用できるものは第38条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第43条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第44条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第45条　企業出納員は、毎事業年度末実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第46条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、企業出納員は、町長の指定する棚卸資産の受け払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第47条　企業出納員は、実地棚卸を行った結果を第45条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第48条　企業出納員は、実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第49条　企業出納員は、第34条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第61条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第50条　企業出納員は、第34条第1項第1号各号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第51条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第52条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第43条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第53条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第54条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第55条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第56条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第57条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、支配人は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第58条　建設改良工事を施行しようとする場合は、支配人は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第59条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、企業出納員は、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第60条　建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第61条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第62条　企業出納員は、天災その他の事由により国民宿舎事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第63条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第64条　機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を経て、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分して、再使用できるものは第37条第2号及び第38条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第65条　企業出納員は、固定資産を売却し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第67条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、支配人は、あらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第68条　国民宿舎事業の決算の作成に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第69条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第70条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第71条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して町長に提出しなければならない。

(予算の実施)

第72条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(予算の流用)

第73条　前条の規定による予算の実施について、必要がある場合においては、各項の金額は議会の議決を経て流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続)

第74条　企業出納員は、前条第1項の規定により議会の議決を経て各項の金額を流用しようとするとき、又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第75条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事業等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第76条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月末日までに町長に提出しなければならない。

(経理状況の報告)

第77条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第78条　伝票等の様式は、町長が別に定める。