(目的及び設置)

第1条　町民及び一般観光客(以下「町民等」という。)の保養並びに健康の増進に寄与し、あわせて観光事業の発展に資することを目的として、小鹿野町国民宿舎事業(以下「国民宿舎事業」という。)を設置する。

(経営の基本方針)

第2条　国民宿舎事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営するものとする。

(名称及び所在地)

第3条　国民宿舎事業の用に供するため国民宿舎(以下「国民宿舎」という。)を設置し、その名称及び所在地は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　国民宿舎は、次に掲げる業務を行うものとする。

(地方公営企業法の一部適用)

第5条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、国民宿舎事業に法の財務規定等を適用する。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない国民宿舎事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により国民宿舎事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が60万円以上の場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第8条　国民宿舎事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が200万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第9条　町長は、国民宿舎事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(使用の許可)

第10条　国民宿舎の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。ただし、浴場の使用については、この限りでない。

(使用許可の制限)

第11条　町長は、申請者の施設等の使用の目的又は方法が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(使用料の納付等)

第12条　施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第13条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の方法を制限することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、小鹿野町公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年小鹿野町条例第61号)第3条の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に国民宿舎の管理を行わせることができる。

(利用料金の収入等)

第15条　町長は、前条第1項の規定により国民宿舎の管理を指定管理者に行わせる場合において、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、国民宿舎の施設等を利用する者が納付する利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(会計事務の処理)

第17条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、国民宿舎事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。