(趣旨)

第1条　この告示は、町外の若者等が小鹿野町(以下「町」という。)において地域住民との交流などを通じて移住のきっかけづくりをするとともに、受入企業の人材確保を図るため、ふるさとワーキングホリデー推進要綱(平成30年5月30日付け総行政第105号)の規定に基づき、予算の範囲内において、小鹿野町ふるさとワーキングホリデー補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助対象経費及び補助金の額は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ふるさとワーキングホリデー補助金交付申請書(様式第1号又は様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し交付の決定を適当と認めるときは、ふるさとワーキングホリデー補助金交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付申請の取下げ)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、速やかにその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第7条　交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、ふるさとワーキングホリデー補助金交付請求書(様式第4号又は様式第5号)により町長に請求するものとする。

(情報の開示)

第8条　補助対象者に関して、小鹿野町情報公開条例(平成17年小鹿野町条例第9号)に基づく開示請求があった場合は、同条例の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。