2　この告示において居宅介護支援等とは、法に定める居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント、施設サービス、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護をいう。

2　前項の規定にかかわらず、町長は町の介護保険事業の適性な運営を妨げるおそれがあると認めるときは、同項各号に掲げる情報の全て又は一部について提供しないことができるものとする。

2　前条第1項第3号に掲げる情報提供については、当該主治医意見書を作成した医師の同意を得なければならない。当該医師の同意は、規則第9条に規定する主治医意見書の同意欄で確認するものとする。

2　情報提供依頼者は、前項に規定する依頼書を提出する際、本人確認を証するものとして次に掲げるもののいずれかを提示しなければならない。ただし、第4号から第7号までの書類で本人確認を受ける場合には、2つ以上のものを提示しなければならない。

3　情報提供依頼者が前条第2号に掲げる者であるときは、別世帯の場合には戸籍謄本等の親族関係が分かる書類を、事実上の婚姻関係にある場合には、小鹿野町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(令和4年小鹿野町告示第183号)等で確認できる書類を提示又は提出しなければならない。

4　情報提供依頼者が前条第3号に掲げる法定代理人である場合には、法定代理人であることを証明する書類を、任意代理人である場合は委任状を提示又は提出しなければならない。

5　情報提供依頼者が前条第4号に掲げる者であるときは、提供先事業者の職員であることを証する書類(次項において「依頼者確認書類」という。)及び本人との契約関係を証明する書類(同項において「契約関係書類」という。)を提示又は写しを添付するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、町長は、情報提供依頼者が提供先事業者の職員であることが町の保有する台帳等により確認できるときは、依頼者確認書類及び契約関係書類の提示を省略させることができる。

7　第3条第1項第3号の主治医意見書を作成した医師から情報提供の求めがあった場合は、同項の規定にかかわらず、町長は、当該被保険者の要介護認定等に係る情報を当該医師に対し提供することができるものとする。この場合において、第1項に規定する依頼書の提出は要しない。

8　町長は、第1項に規定する依頼書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、個人情報保護法第69条第2項に規定する保有個人情報の提供に該当すると認めた場合には、情報提供依頼者に対して速やかに第3条第1項に規定する情報を提供するものとする。

2　前条に規定する情報提供依頼者が、前項に規定する写しの交付による情報提供を希望する場合は、個人情報保護法施行細則(令和5年小鹿野町規則第24号)第2条別表に規定する写しの作成に要する費用の部複写機により写しを作成する場合(日本産業規格A列3番以内)の款白黒の項金額の欄に規定する金額を写しの交付に要する費用として納付しなければならない。ただし、1枚の両面に複写した場合の写しの交付に要する費用は、2枚として計算するものとする。

3　前条第8項に規定する情報提供を郵送による提供を希望する者は、前項に規定する金額に加え、個人情報保護法施行細則第2条別表に規定する写しの作成に要する費用の項金額の欄に規定する金額も負担しなければならない。

4　第2項及び前項に規定する費用は、写しの交付と引換えに納付するものとする。

2　町長は、この告示に基づき提供先事業者の職員又は職員であった者及び提供先事業者の代表者が前項各号に規定する事項を遵守しなかった場合は、その後の当該提供先事業者に対する情報提供を拒否できるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。