(趣旨)

第1条　この告示は、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目標としたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、小鹿野町男女共同参画計画における「たがいに認め　ささえ合い　安心して　生活できる　まちづくり」の基本理念に基づき、誰もが互いの人権を尊重し、多様性を認め合いながら、自分らしくいきいきと暮らせる共生社会の実現を目指すため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓することができる者の要件)

第3条　宣誓することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓しようとする者は、双方が同席し、パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、町長に提出するものとする。ただし、宣誓をしようとする者の双方又は一方が自ら宣誓書に記入することができないときは、町職員の立会いのもとで、これを代筆させることができる。

(本人確認)

第5条　町長は、宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げるいずれかの書類の提示を求めるものとする。

(通称の使用)

第6条　宣誓をしようとする者は、宣誓書において、氏名と併せて通称(氏名以外の呼称であって、社会生活上通用していると認められるものをいう。)を使用することができる。

(証明書等の交付)

第7条　町長は、提出のあった宣誓書、添付書類等を確認し、第3条の全ての要件を満たしていると認められるときは、当該宣誓をした者(以下「宣誓者」という。)に対し、パートナーシップ宣誓証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)及びパートナーシップ宣誓証明カード(様式第3号。以下「証明カード」という。)を交付するものとする。

(証明書等の再交付)

第8条　宣誓者は、当該証明書等の紛失、毀損等の事情により証明書等の再交付を受けようとするときは、パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書(様式第5号)により申請することができる。

(宣誓事項の変更)

第9条　宣誓者及び被受付者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合(次条各号に掲げる場合を除く。)は、パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添付して、町長に届け出なければならない。

(証明書等の返還)

第10条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明書等返還届(様式第7号)に証明書等を添付し、町長に届け出なければならない。

(証明書等の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、証明書等を無効とする。この場合において、町長は、パートナーシップ宣誓証明書等無効通知書(様式第8号)により宣誓者に対して、無効となった旨の通知をするとともに、証明書等の返還を求めるものとする。

(宣誓書の保存及び廃棄)

第12条　町長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り、宣誓書を保存するものとする。ただし、第10条の規定による返還の届出があったとき、又は前条の規定により無効となったときは、宣誓書を廃棄することができるものとする。

(周知及び啓発)

第13条　町長は、パートナーシップの宣誓の趣旨が十分に理解され、社会活動の中で公平かつ適切な対応が行われるよう、町民や事業者への周知及び啓発に努めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。