2　課長は、団体現金のうち他の団体と共同で運営する協議会等について、当該協議会等の運営を町が主体となって行う必要があるなど合理的な理由がある場合に限り、職員に取り扱わせることができる。

2　準公金管理者は、年度当初にその管理する準公金ごとに、その所属する職員のうちから、準公金の管理に関する事務を処理させる職員(以下「準公金担当者」という。)及び準公金担当者を補助する職員を指名するものとする。

2　準公金管理者は、各種団体の自主運営能力の育成等により各種団体へ会計事務の移譲を図るなど、準公金の取扱いの見直しに努めなければならない。

3　準公金管理者は、所属職員の定期的な事務分担の見直し及び業務指導等を実施し、事故防止に努めなければならない。

4　準公金管理者は、管理する準公金について、適正に会計処理されているかを3箇月に1回以上、定期的に確認しなければならない。

2　団体現金のうち現金は、団体又は団体の事業ごとに、原則として預貯金通帳(以下「通帳」という。)で管理するものとする。

3　通帳の口座名義人は、団体名及び団体の代表者の名義とし、通帳の届出印(以下「届出印」という。)は、当該団体又は代表者の印とする。ただし、準公金管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。

4　預貯金の払戻し等に使用するキャッシュカードは、真にやむを得ない特別の事情がある場合を除き、作成してはならない。ただし、やむを得ずキャッシュカードを作成した場合は、準公金管理者が直接管理するものとする。

5　通帳及び届出印の管理は、それぞれ別の職員が適正に管理しなければならない。この場合において、準公金管理者は通帳又は届出印のどちらかを管理するものとする。

6　準公金担当者が交代するときは、事務引継ぎの際、準公金管理者の立会いの下、新たな準公金担当者に準公金を引き渡すものとする。

7　準公金管理者が交代するときは、事務引継ぎの際、新たな準公金管理者に現金、通帳、届出印、キャッシュカード等を引き渡すものとする。

2　現金の収入及び支出は、原則として通帳管理の方法によるものとする。ただし、準公金管理者がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではない。

3　現金の収入及び支出については、団体の規約等に準拠し、かつ、収入伝票(様式第2号)及び支出伝票(様式第3号)を使用するものとし、準公金管理者の決裁を受けなければならない。ただし、準公金管理者が様式第2号及び様式第3号に準じた別の様式を定めている場合は、その様式を使用することをもって足りるものとする。

4　準公金管理者は、前項に規定する収入及び支出における証拠書類を適正に整理保管しなければならない。

5　団体現金の収入及び支出関係文書の保存期間は、5年間とする。ただし、団体の規約等に別段の定めがある場合は、この限りではない。

2　前項の収支決算書には、金融機関の残高証明書又は預貯金通帳の写しを添付しなければならない。

2　実費徴収金の決算は、準公金管理者が現金出納簿の閉鎖及び収支残高の確認を行うものとする。

2　町長は、前項の規定による検査の結果、改善又は検討を要する事項があると認めるときは、準公金管理者に対して必要な措置を指示するものとする。

3　準公金管理者は、前項の規定により講じた措置を、速やかに、町長に報告しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。