(趣旨)

第1条　この告示は、地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、地震に強い住宅を整備し、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震改修を実施する町内の木造住宅の所有者等に対し、耐震改修に要した費用の一部を予算の範囲内で補助するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、耐震診断要綱第3条に規定する木造住宅であって、耐震診断による上部構造評点等が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断されたものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象建築物に自ら居住しており、かつ、町内に住所を有し、町税及び水道料金を滞納していない者であって、当該補助対象建築物を所有している者又はその者の2親等以内の親族である者とする。

(補助対象耐震改修)

第5条　補助金の交付の対象となる耐震改修は、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、住宅に1戸につき、次に掲げる額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、必要な事項を審査し、補助金の交付の可否を決定し、木造住宅耐震改修補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震改修設計の届出等)

第9条　交付決定者は、耐震改修設計が完了したときは、工事に着手する前に、速やかに木造住宅耐震改修設計(変更)届(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。耐震改修設計の内容の変更等により届出の内容に変更が生じたときも、同様とする。

(耐震改修工事の着手)

第10条　交付決定者は、耐震改修工事に着手するときは、速やかに木造住宅耐震改修工事着手届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(耐震改修工事完了報告)

第11条　交付決定者は、補助金の交付の対象となる耐震改修工事が完了したときは、速やかに木造住宅耐震改修完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の決定通知)

第12条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な事項を審査し、適正に耐震改修が行われたと認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修補助金交付額決定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して30日を経過する日又は耐震改修が完了した日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、木造住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第9号)により、町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、木造住宅耐震改修補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の制限)

第15条　補助金の交付は、補助の対象となる住宅1戸につき、1回限りとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。