(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第19条に基づき、小鹿野町(以下「町」という。)が実施する未熟児訪問指導事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　未熟児訪問指導事業(以下「訪問指導」という。)は、未熟児等の発育・発達のための栄養・生活環境・疾病予防などの養育上必要な事項について、適切な保健指導を実施し、未熟児等の発育・発達を促すことを目的とする。

(対象者の把握)

第3条　この事業の対象者の把握は、未熟児養育医療給付申請者や出生連絡票等により行う。対象となる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(訪問指導従事者)

第4条　訪問指導は、町保健師等により行うものとする。

(未熟児訪問指導)

第5条　法第19条の訪問指導の実施に当たって、保護者や医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努めるものとし、指導内容は、母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について(平成8年児発第934号厚生省児童家庭局長通知)を参照し、必要な保健指導を行い、合併症、後遺症等の発現について特に留意するものとする。

(訪問の事後指導)

第6条　訪問指導を行ったときは、母子健康手帳及び関係書類に必要な事項を記入して事後指導の徹底を図るものとする。また、訪問指導を行った後に、当該未熟児が転出した場合は、保護者の同意を得た上で、転出先の市町村に連絡し、継続した事後指導が行われるよう配慮するものとする。

(保健指導等)

第7条　町長は、未熟児の出生を未然に防止するため、妊婦に対する健康診査及び保健指導の徹底に努めるものとする。

(未熟児養育医療)

第8条　未熟児養育医療給付は別に定める小鹿野町未熟児養育医療給付実施要綱により実施するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。