附則

附則(平成28年3月28日規則第10号)

土砂等による土地の埋立て等事業の施工基準

第1　共通基準

1　周辺対策

(1)　工事の施工に当たっては、粉じん、騒音、振動、土砂の流出等の防止対策を講じ、周辺の生活環境を損なわないようにすること。

2　作業時間

(1)　作業時間は、原則として午前8時30分から午後5時までとし、早朝及び夜間における作業は行わないこと。

(2)　日曜日、祝祭日及び年末年始は、原則として作業を中止すること。

(3)　緊急を要する作業が発生したときは、搬入路の沿道及び周辺住民の理解を得ること。

3　交通対策

(1)　搬入路を指定する場合は、あらかじめ道路管理者及び所轄警察署と協議すること。

(2)　搬入路が通学路に指定されている場合は、関係機関と協議し、登校時間帯の通行禁止等必要な措置を講ずること。

(3)　その他関係機関と協議し、通行期間、交通誘導員の配置、標識の設置及び安全施設の設置等必要な措置を講ずること。

4　安全対策

(1)　事業区域内に、みだりに人が立ち入るのを防止するため、囲いを設けること。

(2)　囲いは、原則として、事業区域の全周囲に設けること。

(3)　出入口は、原則として1箇所とし、施錠できる構造とすること。

(4)　囲いの構造は、風圧等により容易に転倒破壊されないものとすること。

5　保安距離

(1)　事業区域と隣接地の距離は、災害時等に備え、十分な保安距離をとること。

(2)　たい積については、隣地境界から150センチメートル以上の保安距離をとること。

6　事故対策

(1)　住民の生命及び財産に対する危害、迷惑を防止するため、工事中は現場責任者を常駐させ、事故及び災害防止に努めること。

(2)　地上及び地下工作物、水域、樹木、井戸水等に損失を与え、又はその機能を阻害することのないように、必要に応じて事前調査を行う等適切な措置を講ずること。

(3)　工事施工中、工事の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急措置等必要な措置を講ずるとともに、事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について遅滞なく町長へ報告すること。また、事業主及び関係者は責任をもってその解決に当たること。

7　記録、写真

工事全般にわたって、工事着手前、中間、完了等の写真撮影を行い、編集して工事完了時に提出すること。

8　その他

境界杭を作業により移動する必要が生じた場合は、必ず控え杭を設置し、作業完了後復元しておくこと。

第2　技術基準

1　埋立て及び盛土工

(1)　埋立て及び盛土ののり面勾配は、30度より急勾配に仕上げないこと。

(2)　埋立て及び盛土工事に際しては、良質土をもって厚さ30cmごとに敷均しを行い、十分転圧し、締め固めすること。

また、のり面はよく突き固め仕上げること。

(3)　埋立て及び盛土工事を行うときは、必要に応じて地下暗渠を設置すること。

また、草木等があるときは、必要に応じ伐採除根を行うこと。

(4)　斜面状の地盤の上に埋立て及び盛土工事を行う場合で、斜面横断方向の原地盤の勾配が1：4より急なときは、幅1m以上高さ0.5m以上の段切を行い、滑動を防ぐようにすること。

(5)　埋立て及び盛土により直高5m以上ののり面が生ずるときは、直高5mごとに幅1.5mの小段を設けること。

(6)　埋立て及び盛土の高さについては、周辺の状況を考慮し決定すること。

(7)　のり肩、のり尻及び小段には、必要に応じ排水施設を設置すること。

(8)　のり面の崩壊を防止するため、筋芝植込、シガラ、吹付植生工等を行うこと。

(9)　のり面上部の排水は、のり面方向へ流さないように反対方向に勾配をとること。勾配は、原則として2％以上とすること。

(10)　のり面の安定をおびやかす浸透水及び湧水のあるところでは、地下排水溝などの排水施設を設けること。

2　たい積工

(1)　粉塵が飛散するおそれのあるものについては、必要な措置を講ずること。

(2)　のり面の勾配は、30度以下とするが、周囲の状況によっては土砂等が崩壊しない程度とすることができる。

3　排水施設

(1)　埋立て及び盛土等を施工する場合には、雨水及びその他の地表水を排除できるよう必要な排水施設を設置すること。

(2)　排水施設は、その函渠等の勾配及び断面積等が、排除すべき雨水及びその他の地表水を支障なく流下させることができる構造のものとすること。

(3)　排水を既存の水路等へ接続する場合は、その水路等の排水能力その他の条件について検討し、支障がないことを確認すること。なお、支障が生じると認められるときは、必要な措置を講ずること。

4　調整池

(1)　事業区域面積が10,000m²を超える事業については、流出抑制対策として、1ha当り1,200m³の割合で調整池を設置すること。

5　擁壁工

(1)　擁壁は、鉄筋コンクリート造り、無筋コンクリート造り、間知石練積造り等とする。

(2)　水路、河川、及び田畑等に接して設ける擁壁は、根入れの深さ等について十分配慮すること。

(3)　鉄筋コンクリート造り、無筋コンクリート造りの擁壁は、原則として建設省制定「土木構造物標準設計第2巻」(昭和42年制定、昭和62年度改訂)によるものであること。なお、これ以外の擁壁を使用するときは、構造計算等により安全性を確認すること。

6　護岸工

(1)　河川及び水路に接する土地の埋立て及び盛土においては、当該河川及び水路の管理者と協議し、必要と判断された場合は護岸工として永久工作物を設置すること。なお、設置にあたっては当該河川及び水路の管理者の指導に従うこと。

第3　その他の基準

(1)　この基準に定めのない事項については、次の基準を準用する。

イ　道路設計基準(埼玉県県土整備部監修)

埋立て及び盛土工技術基準標準図

土砂のたい積の標準断面図

(1)　一般的なたい積

(2)　穴等の埋立ての場合

(3)　隣接する土地とに高低差がある場合

(4)　擁壁を用いる場合

(5)　勾配のある土地の場合

(6)　周囲に道路、水路又は建築物の用に供する土地がある場合

(7)　土砂のたい積の目的から必要があると町長が認めた場合