(趣旨)

第1条　この規則は、小鹿野町奨学資金貸付基金条例(平成17年小鹿野町条例第83号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格要件)

第2条　条例第4条第2号の修学資金の支弁が困難である者とは、保護者(奨学生の父母又はこれらに準ずる者で、町内に引き続き2年以上居住しているもの)の前々年の年間所得金額が別表に掲げる世帯人員に応じた所得基準額以下である者をいう。ただし、小鹿野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めたものについては、この限りでない。

(貸付けの申請)

第3条　奨学金の貸付けを希望する者は、奨学資金貸付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて教育委員会に提出するものとする。

(貸付け等の決定)

第4条　教育委員会は、当該年度の奨学生及び奨学金の額を決定したときは、奨学金貸付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第5条　申請人は、前条による奨学資金貸付決定通知書(様式第3号)を受けたときは、連帯保証人及び保証人(以下「連帯保証人等」という。)と連署して、誓約書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(連帯保証人等)

第6条　連帯保証人は、保護者とし、保証人は、次の要件を備えていなければならない。

(資金の貸付け)

第7条　奨学資金の貸付けは、毎年5月及び11月とする。

(在学証明書の提出)

第8条　条例第7条の規定により、奨学生は、毎学年終了後、直ちに在学証明書を教育委員会に提出しなければならない。

(身上異動の届出)

第9条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、身上異動届書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学資金辞退の届出)

第10条　奨学資金を辞退しようとする者は、連帯保証人等と連署して、奨学資金辞退届書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(貸付けの停止)

第11条　奨学生が休学したときは、休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの間、奨学資金の貸付けを停止する。

(死亡の届出)

第12条　奨学生又は奨学資金借受者が死亡したときは、同居の親族又は連帯保証人等は、奨学生(又は奨学資金借受者)死亡届書(様式第7号)を直ちに教育委員会に提出しなければならない。

(連帯保証人等の変更)

第13条　奨学生又は奨学資金借受者は、連帯保証人等が死亡し、又は町外に転出した場合は、直ちに新たな連帯保証人等を定め、連帯保証人等変更届書(様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学資金返還計画書の提出)

第14条　奨学生は、奨学資金の貸付けの事実がなくなったときは、6箇月以内に連帯保証人等と連署して奨学資金返還計画書(様式第9号)を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学資金の返還)

第15条　奨学資金は、条例第6条第3号に定める期間以内により、毎年元金を均等(1,000円未満の端数がある場合は、最初の返還に算入)に、次の方法で返還するものとする。