2　町長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りにより計算する。

4　町長等の給料の支給期日は、小鹿野町一般職職員の給与に関する条例(平成17年小鹿野町条例第48号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において、町長等が受けるべき給料の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成22年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなす。

(経過措置)

4　この条例の施行前にされた行政庁の処分、その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条及び第3条の規定による改正後の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条及び第3条の規定による改正後の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条及び第3条の規定による改正後の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条及び第3条の規定による改正後の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条及び第3条の規定による改正後の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号。以下「整理等法」という。)並びにこの条例(以下これらを「刑法等一部改正法等」という。)の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第3条の規定による改正後の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例第5条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条及び第3条の規定による改正後の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、改正前の小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。