(趣旨)

第1条　この告示は、小鹿野町地域おこし協力隊設置規則(平成29年小鹿野町規則第1号)の規定により委嘱された小鹿野町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)又は隊員の任期を終えた者に、町内の空き家を改修する費用の一部を支援することにより、本町への定住及び町の活性化を図るため、予算の範囲内において、地域おこし協力隊定住に向けた空き家改修支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる空き家の改修工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助金の交付の対象となる空き家の改修工事に要する経費(以下「補助対象経費」という。)は、20万円(消費税を含む。)以上のものとする。

(補助金の制限)

第6条　補助金の交付は、補助対象者1人につき1回限りとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、地域おこし協力隊定住に向けた空き家改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、補助金を交付すべきもの又は不交付とすべきものと認めたときは、地域おこし協力隊定住に向けた空き家改修支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助決定者」という。)は、交付申請時の内容に変更が生じたときは、地域おこし協力隊定住に向けた空き家改修支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、地域おこし協力隊定住に向けた空き家改修支援事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域おこし協力隊定住に向けた空き家改修支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、地域おこし協力隊定住に向けた空き家改修支援事業補助金返還請求書(様式第9号)により補助金の返還を求めるものとする。

(書類の整備保管)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。