(趣旨)

第1条　この告示は、小鹿野町集落支援員設置要綱(令和4年小鹿野町告示第140号。以下「設置要綱」という。)に規定する集落支援員(以下「支援員」という。)に対し、予算の範囲内において集落支援員活動費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、設置要綱第2条第1号の規定により任用された支援員とする。

(補助対象経費及び金額)

第3条　補助の対象となる経費及び金額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする支援員は、集落支援員活動費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、補助金を交付すべきもの又は不交付とすべきものと認めたときは、集落支援員活動費等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした支援員に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　補助金の交付決定を受けた支援員は、交付申請時の内容に変更が生じた場合は、集落支援員活動費等補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付は、原則として1月を単位とする。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、補助金の交付決定を受けた支援員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付された補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(状況の報告)

第9条　補助金の交付を受けた支援員は、町長の要求があったときは、補助金の使用状況について、書面又は口頭で報告しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた支援員は、補助事業の完了後、集落支援員活動費等補助金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、集落支援員活動費等補助金確定通知書(様式第7号)により補助金の交付を受けた支援員に通知するものとする。

(書類の整備保管)

第12条　補助金の交付を受けた支援員は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。