2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項に定める当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、前項の所得に算入する。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を町長に返還しなければならない。

3　前項に規定する所得については、次に掲げるとおりとする。

2　条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)「兼受給者台帳」(様式第1号)に、条例第3条第1項の対象者に係る次の各号に掲げる書類を添えて、申請者が行わなければならない。また、申請者に条例第4条に規定する配偶者及び扶養義務者がいる場合は、その者に係る第4号及び第5号の書類を添えて条例第5条の規定による申請を行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、町長は前項第1号から第7号までの書類等について添付の省略を認めることができる。

4　町長は、第2項の申請があった場合において、申請者とその家庭の対象者が条例第3条の規定に該当する者と認めるときは、対象者の氏名、住所その他の医療費受給資格の登録に係る事項をひとり親家庭等医療費受給者台帳(様式第3号)に記載する。この場合、同条の規定に該当する者(条例第4条の規定により受給者とならない者を除く。)について、この条例による医療費の支給を受ける資格を証するひとり親家庭等医療費受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給者とする。

5　町長は、第2項の申請があった場合において、条例第3条の規定に非該当その他の理由により申請者又はその家庭の対象者に受給者証を交付しないときは、申請者に対しひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第5号)により条例第5条第2項の通知をするものとする。

6　町長は、第2項の申請があった場合において、申請者が条例第4条の規定により受給者とならない場合は、受給者証を交付しない。この場合においては、町長は対象者を支給停止者として第4項に定める医療費受給資格の登録に係る事項をひとり親家庭等医療費受給者台帳(様式第3号)に記載し、申請者に対しひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第5号の2。以下「支給停止通知書」という。)により条例第5条第2項通知をするものとする。

7　町長は、医療費、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、受給者となったひとり親等(以下「受給代表者」という。支給停止者であるひとり親等を含む。)又は申請者の承諾を得られた場合に限り、第4項に規定する受給者証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載する者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に規定する日について申請を行った日とみなす。

2　医療機関等は、受給者から医療費の一部負担金相当額を受領したときは、領収書又はひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第6号)の領収書欄にその旨を記載し、これを受給者に交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、受給者が町長の指定する医療機関等で医療を受けた場合は、当該医療機関からのひとり親家庭等医療費一部負担金等報告書(様式第6号の2)を支給申請書に変えることができる。ただし、当該支払の審査及び当該支払に関する事務を条例第7条第4項の規定に基づき社会保険診療報酬支払基金埼玉支部(以下「支払基金」という。)又は埼玉県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に委託している場合は、この限りでない。

4　支給停止者ではない受給代表者は、医療機関等に支払った受給者に係る医療費の一部負担金相当額について支給を受けようとするときは、前項の規定により交付を受けた領収書を添え、又は領収書欄に記載のあるひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第6号)を町長に提出し、ひとり親家庭等医療費の支給の申請をすることができる。

5　前項の申請を受けた町長は、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められる場合は、受給代表者に対し支給決定を行うものとする。

6　町長は、支給決定を受けた者に対しひとり親家庭等医療費支給決定通知書(様式第7号)により通知し、この通知を受けた者にひとり親家庭等医療費を支給する。支給額については、台帳等に記録するものとする。

7　受給代表者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべきひとり親家庭等医療費を支給することができる。

8　前項における手続は、第3項から第5項までの規定を準用する。

2　町長は、前項の規定に基づく医療費の支払に係る審査及び支払(以下「審査支払」という。)を国保連合会又は支払基金に委託することができる。

3　第1項の規定による現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、町長が定める条件の範囲内において、町長に受給者が受けた医療費の請求を行うことができる。ただし、町長が前項の委託を行っている場合は、審査支払の対象となる医療費について国保連合会又は支払基金に請求を行わなければならない。

4　前項の医療費の請求を行う場合、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、町長とその支給条件に係る協定を締結しなければならない。ただし、審査支払の対象となる医療費について町長が第2項の委託を行っている場合はこの限りでない。

5　第3項の請求を受けた町長は、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められる場合は、請求を行った医療機関等に対し支給決定を行うものとする。

6　町長は、支給決定を受けた医療機関等に対しひとり親家庭等医療費支給決定通知書(様式第7号)により通知し、この通知を受けた医療機関等にひとり親家庭等医療費を支給する。支給額については、台帳等に記録するものとする。

7　第2項の規定は、医療機関等が国保連合会及び支払基金に請求を行った場合に適用しない。

8　第3項の規定による請求が国保連合会又は支払基金に行われた場合、町長はその医療費に相当する金額を国保連合会又は支払基金に支払うものとする。

9　国保連合会又は支払基金が医療機関等に別途行う通知において指定する日に行う第3項の請求に対する支払は、町長が受給者の受けた現物給付に係るひとり親家庭等医療費の支払を医療機関等に行ったものとみなす。

10　前項の規定により医療費の支給を行った場合、町長はその支給額について台帳等に記録するものとする。この場合において、第6項に規定する通知は行わないものとする。

2　受給者又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、受給者について事由が生じた後速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、第1項各号の届出があった場合は、その届出に基づいてひとり親家庭等医療費受給者台帳の内容を訂正し、受給者証の書換えが必要となる場合はこれを行い、書換えを行った受給者証を申請者に交付する。ただし、第21条に定める受給者証の更新が必要となる届出を除く。

4　第1項第8号の届出を行ったものは、その理由を記載した再交付の申請をひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第9号)により併せて提出することができる。

5　受給代表者は、前項の規定により受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項に掲げる町長が必要と認める書類等が証明する事項について、町長が公簿その他の情報により確認することができるときは、町長はその書類等の添付の省略を認めることができる。

3　受給代表者が受給者に係る児童扶養手当受給者である場合においては、第1項の現況届を省略することができる。ただし、次に掲げる場合についてはこの限りでない。

2　町長は、前項の規定により提出された届出又は現況届の記載事項等に基づき、ひとり親家庭等医療費受給者台帳の内容を訂正する。

3　次の各号に定める場合において、町長が届出等について相当の期間を設けて催告してもその届出等が提出されない場合は、受給代表者とその家庭の受給者の全部について支給停止者とし、支給停止通知書により支給の停止を通知するものとする。

4　前各項の規定による支給停止者は、直ちに町長に受給者証を返還しなければならない。

5　第20条第1項第4号から第7号までの規定による届出、前条第1項及び第3項の現況に係る届出又はその省略は、改めて条例第5条第1項に基づく申請があったものとみなす。

2　受給者は、その資格を喪失したときは、直ちに受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、平成17年10月1日以後に受ける医療費の給付に係るひとり親家庭等医療費に係る手続について適用し、同日前に受けた医療費の給付に係るひとり親家庭等医療費に係る手続については、なお合併前の小鹿野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則(平成4年小鹿野町規則第4号)又は両神村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則(平成4年両神村規則第16号)の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の小鹿野町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例施行規則の規定の様式は、公布の日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小鹿野町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例施行規則の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の小鹿野町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。また、規則の施行の際現に改正前の小鹿野町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例施行規則の規定により作成されている様式は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができることとする。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第5条第2号の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の小鹿野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費の支給について適用し、施行日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月以前の資格審査に係る改正後の第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までの資格審査に係る第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた行政庁の処分、その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第12条第1項及び別表第3並びに様式第1号の改正規定は、平成30年以後の所得による制限に適用することとし、平成29年以前の年の所得による制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条の規定は、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、平成30年度以後の所得の額の計算(平成30年7月申請分を除く。)について適用し、平成29年度以前の所得の額の計算(平成30年7月申請分を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、令和2年以後の年の所得の額の計算について適用し、令和元年以前の年の所得の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前のこの規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小鹿野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。