○小鹿野町重度心身障害者医療費支給に関する条例

平成17年10月1日

条例第133号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)又は他の法令に基づく医療の給付に係る一部負担金等について助成金を支給することを定め、もって重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該身体障害者手帳を所持していない者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級、2級又は3級の障害を有する者

(2) 埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1365号)に基づく療育手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該療育手帳を所持していない者で同要綱の規定する((A))、A又はBの障害を有する者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該精神障害者保健福祉手帳を所持していない者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有する者

(4) 65歳以上75歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある旨の埼玉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者

(5) 75歳以上の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の障害の状態にある旨の町長の認定を受けている者

2 この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各法をいう。

3 この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する付加給付を控除した額をいう。

(対象者)

第3条 この条例による医療費助成金の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、医療保険各法に規定する被保険者、組合員又は加入者(被保険者、組合員又は加入者であった者を含む。以下「被保険者等」という。)及び被扶養者である重度心身障害者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 町内に住所を有する者(次に掲げる者を除く。)

 他の市町村(特別区含む。以下同じ。)から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条又は第30条の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け入所、入院又は入居している者

 他の市町村長が身体障害者福祉法第18条第1項の規定により、共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

 他の市町村長が身体障害者福祉法第18条第2項の規定により、障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者

 他の市町村長が知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定により、共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

 他の市町村長が知的障害者福祉法第16条第1項の規定により、障害者支援施設等に入所させてその更生援護を行うことを委託している者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2第1項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、指定障害児入所施設等に入所している者(対象者が18歳以上の者にあっては、当該対象者が満18歳となる日の前日に当該対象者の保護者であった者(以下「保護者であった者」という。)が本町内に住所を有していた者を除く。ただし、当該対象者が満18歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合は、当該対象者の所在が満18歳となる日の前日において本町内にあった者を除く。対象者が18歳未満の者にあっては、当該対象者の保護者が障害児入所給付費の支給を受け本町内に住所を有する者を除く。ただし、当該対象者の保護者が住所を有しないか又は明らかでない場合は、保護者の現在地が本町内にある者を除く。)

 国民健康保険法第116条の2の規定により、他の市町村の行う国民健康保険の被保険者である者

 高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により、後期高齢者医療広域連合(埼玉県後期高齢者医療広域連合は除く。)が行う後期高齢者医療の被保険者である者

(2) 町から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条又は第30条の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等、指定医療機関又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)に入所、入院又は入居している者(共同生活援助を行う住居への入居者を含む。)

(3) 町長が身体障害者福祉法第18条第1項の規定により、本町の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

(4) 町長が身体障害者福祉法第18条第2項の規定により、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者

(5) 町長が知的障害者福祉法第15条の4の規定により、本町の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

(6) 町長が知的障害者福祉法第16条第1項の規定により、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等又はのぞみの園に入所させてその更生援護を行うことを委託している者

(7) 埼玉県から児童福祉法第24条の2第1項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、本町の区域外に設置されている指定障害児入所施設等に入所している者(対象者が18歳以上の者にあっては、当該対象者が満18歳となる日の前日に保護者であった者が本町内に住所を有していた者に限る。ただし、当該対象者が満18歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合は、当該対象者の所在が満18歳となる日の前日において本町内にあった者に限る。対象者が18歳未満の者にあっては、当該対象者の保護者が障害児入所給付費の支給を受け本町内に住所を有する者に限る。ただし、当該対象者の保護者が住所を有しないか又は明らかでない場合は、保護者の現在地が本町内にある者に限る。)

(8) 国民健康保険法第116条の2の規定により、町が行う国民健康保険の被保険者である者

(9) 高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者で、同条に定める入院、入所又は入居前に本町内に住所を有していた者

(10) その他町長が特に必要があると認めた者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3に規定する小規模住居型児童養育事業を実施する者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている者

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(4) 重度心身障害者となった年齢が65歳以上の者。ただし、前条第1項第4号又は第5号に規定する重度心身障害者にあって、65歳に達する日の前日までに高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の障害の状態にあり、その旨の町長の認定を受けた場合はこの限りでない。

(医療費助成金)

第4条 町は、対象者に係る医療の一部負担金(第2条第1項第3号に規定する重度心身障害者が医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第1号に規定する精神病床に入院したときの一部負担金を除く。)について、対象者に助成金を支給するものとする。ただし、受給者の責め(税の未申告等)により過分の自己負担があるときは、その額につき助成金の対象としない。

(受給資格の登録)

第5条 医療費助成金の支給を受けようとする対象者は、規則で定める申請書を町長に提出して、受給に必要な事項の登録を受けなければならない。

(受給者証の交付)

第6条 町長は、前条の申請に基づき、第3条に定める対象者と認定したときは、当該対象者(以下「受給者」という。)に受給者証を交付しなければならない。

2 町長は、前条の申請に対して、第3条に定める対象者と認定しないときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

(受給者証の提示)

第7条 受給者は、医療機関等において医療を受けようとする場合は、被保険者証、組合員証又は加入者証の提出とともに受給者証を提示しなければならない。

(支給の方法)

第8条 医療費助成金の支給は、受給者又はその保護者(受給者を現に監護する者として登録されたものをいう。)の請求に基づき行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、受給者が、町長の指定する医療機関等で医療を受けた場合は、一部負担金を代わって当該医療機関等に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた受給者に対し医療費助成金の支給があったものとみなす。

4 町長は、第2項の規定により当該医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金埼玉支部、埼玉県国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

(届出の義務)

第9条 受給者は、その資格を喪失したとき、又は登録事項に変更があったときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 助成金の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第11条 町長は、医療給付が第三者の行為によるものであり、かつ、その者から受給者が損害賠償を受けたときは、その限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した重度心身障害者医療費の額に相当する額を返還させることができる。

(支給金の返還)

第12条 町長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者があるとき、又は他の法令等により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、平成17年10月1日以後に受ける医療の給付等に係る助成金について適用し、同日前に受けた医療の給付等に係る助成金については、なお合併前の小鹿野町重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年小鹿野町条例第18号)又は両神村重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年両神村条例第8号)の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、同条に規定する対象者とみなす。

附 則(平成18年9月15日条例第46号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に第3条第1項第8号の規定により現に受給者証の交付を受けている者が、施行日に後期高齢者医療制度に加入したことにより、同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

附 則(平成21年3月23日条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月13日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月12日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者は、改正後の第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

附 則(平成24年12月14日条例第25号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月8日条例第14号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号イ及びエの改正規定、同項第2号の改正規定(「又は共同生活介護」を削る部分に限る。)並びに同項第3号及び第5号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月18日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第3条第2項第3号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年12月31日の時点で重度心身障害者(第2条第1項第3号に規定する重度心身障害者を除く。)であった者については、第3条第2項第4号の規定は適用しない。

小鹿野町重度心身障害者医療費支給に関する条例

平成17年10月1日 条例第133号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成17年10月1日 条例第133号
平成18年3月24日 条例第18号
平成18年9月15日 条例第46号
平成20年3月21日 条例第5号
平成21年3月23日 条例第13号
平成22年12月13日 条例第26号
平成24年3月12日 条例第12号
平成24年12月14日 条例第25号
平成25年3月8日 条例第14号
平成26年9月18日 条例第29号