(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響により生じた資金需要に対応するため、町内に店舗、工場、事業所、農業用施設又は圃場を有する事業者等の負担の軽減と経営の安定化を図り、事業の運転、創業又は設備導入に必要な資金として小鹿野町物価高騰対策緊急経営資金(以下「緊急経営資金」という。)の借り入れを行った者に対し、予算の範囲内において、その借り入れた緊急経営資金の利子の一部を補給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者の要件)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(融資条件)

第4条　緊急経営資金の融資条件は、次に掲げるとおりとする。

(利子補給の期間)

第5条　補助金の交付を受けることができる期間は、融資契約ごとに貸付期間の範囲内とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、対象資金に対する年1パーセント以内の支払利子に相当する額とする。ただし、支払利子額の2分の1を限度とする。なお、補助金の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第7条　融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、取扱金融機関の窓口にて取扱金融機関所定の様式により申請するものとする。ただし、同時に複数の取扱金融機関へ申請することはできないものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、適当と認めた場合には当該申請者に物価高騰対策緊急経営資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(返済予定表の提出)

第9条　緊急経営資金の融資を受けた者は、融資実行後及び総利子額が減る返済条件変更後、速やかに返済予定表を取扱金融機関を経由して町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　取扱金融機関は、第8条の規定により交付決定を受けた者について、毎年1月以降、速やかに前年の利子補給対象額を次に掲げる書類により町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けたときは、速やかに審査を行い、適当と認めた場合には、交付すべき補助金の額を確定し、当該取扱金融機関に対し、物価高騰対策緊急経営資金利子補給補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により確定通知を受けた者は、当該年度末までに物価高騰対策緊急経営資金利子補給補助金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金の取消し等)

第13条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に決定した補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。