ア　週休2日

(ア)　完全週休2日(土日)　対象期間において、全ての週の土日で現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、週の定義は月曜日から日曜日までとする。

(イ)　月単位の週休2日　対象期間において、全ての月で4週8休(現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(8日／28日))以上を達成したと認められる状態をいう。ただし、歴上の土曜日、日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日、日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、4週8休(28.5％)以上を達成しているものとみなす。また、工事着手月及び完成月においては、その月の対象期間内の土日の合計日数以上に現場閉所を行っている場合に4週8休(28.5％)以上を達成しているとみなす。

(ウ)　通期の週休2日　対象期間において、4週8休(現場閉所率が、28.5％(8日／28日))以上を達成したと認められる状態をいう。

イ　対象期間　契約工期のうち、現場着手日から現場完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇6日間、夏期休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体を一時中止している期間、発注者があらかじめ対象外とする期間(受注者の責めによらず現場作業を余儀なくされる期間など)は、対象期間に含まない。やむを得ず発注者があらかじめ対象外とする期間を設定する場合は必要最小限の期間とし、対象外とする作業と期間を設計図書に明示する。また、工事契約後、完全週休2日(土日)の取組に当たって、受注者の責めによらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日(以下「代替休日」という。)を設定する。ただし、災害対応等で代替休日の設定が困難であり、受注者の責めによらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休2日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。やむを得ず現場閉所による週休2日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。また、現場閉所による週休2日対象外期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に週休2日に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。

ウ　現場閉所　対象期間中に現場事務所での事務作業も含めて、1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所及び巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合については、現場閉所日数に含めるものとし、閉所が確定した段階で、速やかに、振替作業日の予定も含め、監督員に報告するものとする。

エ　現場閉所日　対象期間中に現場閉所を行う日は、原則として土曜日及び日曜日とする。ただし、現場の特性等により別の曜日を選定することや、祝日を充てることもできる。なお、現場閉所日は現場代理人、監理技術者等の休日と連動するものとする。

オ　現場着手日　現場事務所の設置、起工測量、資機材の搬入又は仮設工事等を開始する日をいう。

カ　現場完成日　現場事務所の撤去、後片付け、清掃等の作業がすべて完了する日をいう。

キ　現場閉所率　現場閉所率＝対象期間内の現場閉所日数÷対象期間の日数

ア　週休2日

(ア)　完全週休2日　対象期間において、全ての週で対象者の平均休日数の割合(以下「休日率」という。)が28.5％(2日／7日)以上を達成したと認められる状態をいう。

(イ)　月単位の週休2日　対象期間において、全ての月で対象者の休日率が28.5％(8日／28日)以上を達成したと認められる状態をいう。ただし、月単位の週休2日(4週8休以上)の判断に当たって、ひと月を通して特定の曜日で休日確保を行っても28.5％に満たない場合は、その月の土日の合計日数以上に休日確保を行っている場合に4週8休(28.5％)以上を達成しているとみなす。また、工事着手月及び完成月においては、その月の対象期間内の土日の合計日数以上に休日確保を行っている場合に4週8休(28.5％)以上を達成しているとみなす。

(ウ)　通期の週休2日　対象期間において、対象者の休日率が、28.5％(8日／28日)以上を達成したと認められる状態をいう。

イ　対象者　当該工事に係る元請け及び施工体制台帳記載の下請け(建設工事の請負契約分のみ)全ての技術者、技能労働者及び現場代理人をいう。ただし、従事期間が1週間未満の場合は除く。

ウ　休日　対象者が当該工事の現場作業(現場事務所での事務作業を含む)を24時間通して行っていない状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日に含めるものとする。

エ　対象期間　契約工期のうち、対象者の従事期間をいう。

オ　休日率　休日率＝対象者の休日数の割合の合計÷対象者数

ア　現場閉所を行う場合は、監督員が事前に受注者より現場閉所を行う旨の連絡を受けるものとする。なお、監督員の押印が必要となるような書面を提出する必要はない。口頭による連絡は、工事完了後に受注者が提出する週休2日制モデル工事(現場閉所型)現場閉所実績報告書(月単位)(様式第1号。以下「現場閉所実績報告書(月単位)」という。)又は週休2日制モデル工事(現場閉所型)現場閉所実績報告書(週単位)(様式第2号。以下「現場閉所実績報告書(週単位)」という。)の確認が困難であるため、電子メールなど後々確認できる連絡方法が望ましい。また、次に該当する場合は、連絡不要である。

(ア)　施工計画書に記載した法定休日・所定休日の場合

(イ)　週間工程会議等により監督員が事前に把握している場合

(ウ)　官公庁の休日の場合

イ　監督員は、現場閉所日に作業が生じるような指示は行わないとともに、受注者からの協議等にはクイックレスポンスに努める。

ウ　受注者は、週休2日の確保について、下請負人を指導する。

ア　受注者は、毎月末に当月分の週休2日制モデル工事(交替制)休日確保状況チェックリスト(様式第3号。以下「休日確保状況チェックリスト」という。)を監督員に提出するとともに、作業日報や出勤簿等を提示し、休日確保状況について監督員の確認を受ける。

イ　受注者は、週休2日の確保について、下請負人を指導する。