(1)　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する第1号被保険者で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、町の住民基本台帳に記録されている者。ただし、法同条同号に規定する第1号被保険者、かつ、同法第13条に規定する住所地特例者であって、住所地の市区町村が障害者控除対象者認定を行わない場合で、当該市区町村との協議により、当町で障害者控除対象者認定を行うこととなったときは、この限りでない。

(2)　控除を受けようとする対象年の12月31日(対象年中に死亡した者は、死亡した日)において、法第19条第1項に規定する要介護認定を受けていること。

(3)　所得税法施行令第10条第1項第1号から第6号まで及び同条第2項第5号まで並びに地方税法施行令第7条第1号から第6号まで及び第7条の15の7第1号から第5号までに該当する者でないこと。ただし、所得税法施行令第10条第1項第1号から第6号まで及び地方税法施行令第7条第1号から第6号までに該当する者で、障害者控除対象者認定により特別障害者に該当する者を除く。