(趣旨)

第1条　この告示は、地域における安心安全の確保及び防犯力の向上を図るため、個人が設置する家庭用防犯カメラの設置に要する費用の一部について、予算の範囲内において第2回家庭用防犯カメラ設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、小鹿野町内に店舗を有する事業者において設置した家庭用防犯カメラであって、補助対象者による自宅等への家庭用防犯カメラ設置事業とする。ただし、次に掲げる家庭用防犯カメラを除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる費用とする。

(補助金額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)又は3万円のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に第2回家庭用防犯カメラ設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、必要があると認めたときは現地調査等を実施し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、第2回家庭用防犯カメラ設置費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとし、補助金の交付を不適当と認めたときは、第2回家庭用防犯カメラ設置費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和8年2月28日のいずれか早い日までに、第2回家庭用防犯カメラ設置費補助金実績報告書兼交付請求書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、必要があると認めたときは現地調査等を実施し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金額を確定し、第2回家庭用防犯カメラ設置費補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金を交付した者が交付の条件に違反したとき又は偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものと認めたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。