(趣旨)

第1条　この告示は、家庭における電気の消費を抑制し、エネルギー価格の負担軽減を図るとともに、地球温暖化防止に寄与するため、消費電力の大きい家電製品から省エネ性能の高い製品へ買い換える者に対し、予算の範囲内において補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業)

第3条　対象家電は別表に定めるものとし、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象家電の本体購入費、設置工事費(設置に必要な部品を含む。)、電気工事費、配送料及びリサイクル料とする。ただし、同一の事業に対して国県及び町から補助金交付を受けている金額は補助対象経費から控除するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、町内事業者で購入した場合は10万円を上限、町外事業者(インターネット購入も含む。)で購入した場合は7万円を上限とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、省エネ家電製品普及促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、令和8年2月28日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、交付することを決定したときは、省エネ家電製品普及促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、交付しないことを決定したときは、省エネ家電製品普及促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(検査等)

第9条　町長は、受給者に対し補助金の交付に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(財産の処分制限)

第10条　受給者は、補助金の対象となった財産について、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。