(目的)

第1条　この告示は、地域の情報化の推進のために活動する地域団体(以下「地域情報化推進団体」という。)が行う事業に要する経費の一部に対し、地域情報化推進団体支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することにより地域の情報化を推進することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当し、情報機器の利活用をはじめとする地域における情報利活用の推進を目的に活動する法人その他の団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域情報化推進団体が行う補助対象事業に直接必要な別表に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金額は、補助対象経費の合計額と次に掲げる額のいずれか低い額とする。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域情報化推進団体(以下「申請団体」という。)は、地域情報化推進団体支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、補助金を交付することと決定したときは、申請団体に対し、地域情報化推進団体支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。なお、決定に際して、必要な条件を付すことができる。

(変更等承認申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定後に、第6条各号に掲げる書類の記載内容について変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは取り下げようとするときは、地域情報化推進団体支援事業補助金変更等承認申請書(様式第5号。以下「変更等承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条　町長は、前条の規定による変更等承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の変更等を適当と認めるときは、補助事業者に対し、地域情報化推進団体支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により通知する。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は補助年度の3月31日のいずれか早い期日までに、地域情報化推進団体支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、地域情報化推進団体支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後において交付するものとする。ただし、補助事業者が補助金の概算払を希望する場合は、その時点において補助事業者が補助事業の実施のために負担した金額を上限に概算払をすることができる。

(補助金の精算)

第13条　町長は、前条の額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、当該補助金に係る収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しておかなければならない。

(報告等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、書類、帳簿若しくは当該事業の遂行状況を検査し、又は監督上必要な指示をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。