(趣旨)

第1条　この告示は、医療的ケアを必要とする障害児及び障害者(以下「障害児(者)」という。)の日中活動の場を確保するため障害児(者)を受け入れた基準該当生活介護サービス事業所に対し、予算の範囲内において、医療的ケア児(者)受入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、小鹿野町とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、基準該当障害者事業所を運営する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、法で定める自立支援給付費のうち、補助対象者が在宅の医療的ケア児(者)の受入れに係る基準該当生活介護サービス費(以下「補助対象事業」という。)と、その受入れを生活介護サービス費に置き換えた金額との差額とする。ただし、生活介護サービス費のうち、加算は除く。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業を実施した日の属する月の翌月末までに、医療的ケア児(者)受入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に実績の詳細がわかる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、3月分については、その月の月末までに申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、医療的ケア児(者)受入支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の通知を受けた者(以下、「交付決定者」という。)が補助金の交付を請求するときは、医療的ケア児(者)受入支援事業補助金請求書(様式第3号)を町長に提出し、請求する。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。