(1)　空き家　町内に位置する空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項に規定する空家等に準ずる建築物(同法第2条第2項及び第13条第1項に準ずる特定空家等及び管理不全空家等を除く。)で、専ら居住の用に供される一戸建ての家屋をいう。ただし、集合住宅及び居住部分の面積割合が2分の1に満たない店舗併用住宅を含まない。

(2)　取得　売買契約により空き家を購入し、又は贈与により建物の所有権移転登記を行い、当該空き家の引き渡しを受けることをいう。

(3)　空き家所有者　空き家に係る所有権を有する者で、当該空き家を売却し、又は賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。

(4)　空き家利用者　令和6年4月1日から令和11年3月31日までの期間に売買契約又は賃貸借契約を締結し、空き家を使用する世帯をいう。

(5)　若者世帯　申請日現在において、世帯員全員が45歳未満である世帯又は夫婦の満年齢の合計が89歳未満である世帯をいう。

(6)　子育て世帯　申請日現在において、出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子(夫婦いずれかの1親等内の直系卑属を含む。以下「子ども」という。)を扶養している世帯をいう。

(7)　転入世帯　令和6年4月1日以降において、世帯員全員が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定により小鹿野町に住所を定め、かつ、世帯員のいずれかが小鹿野町に住所を定めた日の前日から起算して前3年間小鹿野町に住所登録をしたことがない世帯をいう。

(8)　改修工事　空き家の機能の回復又は向上のための改築、増築(10平方メートル以内のものに限る。)、修繕、模様替え及び設備改善をいう。(当該工事施工業者が請け負う電気設備及び給排水設備等の工事を含む。)

(9)　親族　空き家所有者の3親等内の者をいう。

(1)　市区町村税(国民健康保険税を含む。)の未納がないこと。

(2)　取得又は賃貸借契約締結後1年以内であること。

(3)　世帯員全員が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

(1)　賃借の場合は、改修等の実施について、補助金の交付申請の前に空き家所有者の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること。

(2)　補助金の交付決定の日の属する年度内に完了する改修工事であること。

(3)　他の補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等をいい、同条第4項に規定する間接補助金等を含む。)の交付を受けていないこと。ただし、補助対象となる部分が他の補助金等の対象となる部分と明確に切り分けることができる場合は、この限りでない。

(1)　世帯全員の住民票の写し(世帯主及び続柄が記載されたもの)

(2)　町税等に係る納税証明書(転入前の場合は、転入前の市区町村税に係る納税証明書)

(3)　3年前からの戸籍の附票

(4)　誓約書及び同意書(別紙)

(5)　改修工事の内訳の分かる見積書の写し

(6)　改修工事部分を記載した図面

(7)　改修工事前の現場写真

(8)　当該空き家に係る全部事項証明書(登記簿謄本)

(9)　当該空き家に係る売買契約書の写し(取得の場合)

(10)　当該空き家に係る賃貸借契約の写し及び所有者の承諾書(賃借の場合)

(11)　第6条第1項に規定する子育て世帯の加算を受ける場合、かつ、1親等内の直系卑属が同居する場合は、当該直系卑属の子の戸籍謄本の写し

(12)　その他町長が必要と認める書類

(1)　改修等に係る契約書及び領収書の写し

(2)　改修した部位を明記した平面図

(3)　改修内容が分かる写真

(4)　申請時に住所を有していなかった世帯の場合は、本町の住民票の写し

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業者が属する世帯の全ての世帯員が、第8条に規定する交付決定を受けた日から5年を経過するまでに当該住宅に居住しなくなったとき。

(2)　補助金の申請の内容に虚偽があるとき。

(1)　交付確定を受けた日から2年未満の日　補助金の全額

(2)　交付確定を受けた日から2年を超え4年未満の日　補助金の3分の2の額

(3)　交付確定を受けた日から4年を超え5年未満の日　補助金の3分の1の額