○小鹿野町訪問介護事業所補助金交付要綱
令和6年2月22日
告示第23号
(趣旨)
第1条 この告示は、町が訪問介護事業所における利用者の処遇向上と健全経営の助長及び事業安定を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条の2に規定する訪問介護事業を行う法人に対し、町内に設置する訪問介護事業所の運営を支援するため、予算の範囲内において、訪問介護事業所補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
2 前項の補助金の交付に関しては、小鹿野町補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年小鹿野町規則第43号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
(補助対象)
第2条 この補助金の交付の対象は、法人が町内に設置する法第8条の2に規定する訪問介護事業を行う事業所とする。ただし、町が設置する事業所を除く。
(補助金の種類、補助対象経費及び補助金額等)
第3条 この補助金の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事業経費補助金
(2) 施設整備費補助金
2 事業経費補助金の補助対象経費は、次に掲げる経費とする。
(1) 報酬
(2) 給料
(3) 諸手当
(4) 共済費(中小企業退職金共済掛金等)
(5) 賃金
(6) 旅費
(7) 需用費(消耗品、燃料費、光熱水費等)
(8) 役務費(通信運搬費、火災保険料、自動車損害保険料等)
(9) 使用料及び賃借料
(10) 委託料
(11) その他町長が必要と認めた経費
3 事業経費補助金の補助金額については、補助対象利用者(当該訪問介護事業所の前年度における3月中の実利用日数が1日以上の者。ただし、当該訪問介護事業者の事業所と同一敷地内に居住する補助対象利用者については、2分の1の人数とする。)の数に年額で3万円を乗じて得た額とする。なお、補助金の交付を受けた訪問介護事業者は、前項に規定する補助対象経費以外の用途に事業経費補助金を使用してはならない。
4 施設整備費補助金の補助対象経費については、訪問介護事業に係る施設整備又は備品購入等に係る経費であって、1年度当たりで10万円を超えるものとし、補助金額の上限は30万円とする。ただし、補助金の交付は1年度当たり1回とする。
(交付の申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、訪問介護事業所補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。
(状況報告)
第6条 補助事業者は、補助事業の遂行の状況について町長から報告を求められたときは、当該補助事業について訪問介護事業所補助事業遂行状況報告書(様式第3号)により速やかに報告しなければならない。
(実績報告)
第7条 補助事業者は、補助金に係る事業が完了したときは、訪問介護事業所補助事業実績報告書(様式第4号)により、速やかにこれを町長に提出しなければならない。
2 前項の規定により補助金確定通知書を受けた補助事業者は、速やかに請求書を町長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第9条 町長は、請求書を受けた後、補助事業者に補助金を交付する。
2 この補助金は、概算払をすることができるものとする。
(交付決定の取消し等)
第10条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) この告示又は補助金の交付の決定をするときに付した条件若しくは町長の指示に違反したとき。
(2) 補助金の交付の目的以外に使用したとき。
(3) 交付を受けた日の属する年度内に補助対象事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) その他不正な行為があったとき。
附則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年8月16日告示第87号)
この告示は、公布の日から施行する。
