(趣旨)

第1条　この告示は、帯状疱疹の発症の抑制及び重症化の防止を図るとともに、経済的負担の軽減並びに健康の保持及び増進を図ることを目的として、帯状疱疹ワクチンの予防接種(以下「予防接種」という。)を受けた者に対し助成金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　この告示による助成は、予防接種を受けた日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により小鹿野町の住民基本台帳に記録されている満50歳以上の者が受けた予防接種を対象とする。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、前条に規定する予防接種を受けた者とする。

(助成回数及び助成金の額)

第4条　助成回数は、1人につき、乾燥弱毒生水痘ワクチンは1回まで、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは2回までとし、乾燥弱毒生水痘ワクチン又は乾燥組換え帯状疱疹ワクチンのいずれか一方のみ助成するものとする。

(助成方法)

第5条　助成金の交付は、交付対象者が、予防接種の費用を医療機関に支払った後、町に助成金の交付を申請して交付を受ける償還払いとする。

(助成金の申請)

第6条　前条の規定により助成を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、予防接種を受けた日(乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは、2回目の予防接種を受けた日)から起算して90日以内に帯状疱疹予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、帯状疱疹予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者へ通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。