(目的)

第1条　この告示は、周辺の防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす可能性のある老朽空家等の除却を行う者に対し、老朽空家等の除却に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、老朽空家等の解消を図り、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「老朽空家等」とは、一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)及び同一敷地内の他の建築物であって、現に居住していないもの又は使用していないものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、その者に市区町村税の滞納がなく、過去に当該補助金の交付を受けていない者に限る。

(補助対象老朽空家等)

第4条　補助金の交付対象となる老朽空家等(以下「補助対象老朽空家等」という。)は、町内に存する建築物であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象工事に要する費用(家財等の動産の処分に関する費用及び消費税を除く。以下「補助対象経費」という。)とし、補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)又は20万円(町内業者が工事を行う場合は、30万円)のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、老朽空家等除却補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、老朽空家等除却補助金交付決定・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに老朽空家等除却補助金変更(中止)申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に申請し、承認を得るものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、老朽空家等除却補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、老朽空家等除却補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに老朽空家等除却補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。