2　継続費及び債務負担行為(以下「継続費等」という。)に係る契約においては、前項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」と読み替えて、前項の規定を準用するものとする。

2　前項の規定により計算した中間前金払の額に10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　継続費等の2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該継続費等の各年度の年割額に相当する部分の工事等の金額に対してすることができる。

4　繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における請負代金額の総額に対してすることができる。

2　前項に規定する対象工事の受注者は、中間前金払と部分払の選択に係る届出書(様式第1号)を契約締結時に町長に提出しなければならない。この場合において、前項による選択について、契約締結後の変更はできないものとする。

3　継続費等の2年以上にわたる契約については、契約締結時に中間前金払を選択した場合であっても、各会計年度における年割額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて、当該年度末に部分払を行うことができるものとする。

2　町長は、前項の中間前金払認定請求調書が提出されたときは、第3条第1項各号の要件を満たしているか否かを7日以内に審査し、その結果が妥当と認められる場合は、中間前金払認定調書(様式第4号)により、受注者へ通知するものとする。

3　前項の認定を受けた受注者が中間前金払の支払を受けようとするときは、中間前払金支払請求書(様式第5号)に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証証書の原本及びその写しを添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合においては、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

5　中間前払金の支払時期は、中間前払金支払請求書を受理した日から14日以内に行うものとする。

6　中間前払金は、第3項の保証証書に記載された前金払預託金融機関の口座に振り込むものとする。

2　中間前払金の支払を受けた受注者は、変更後の請負代金額が当初の請負代金額より著しく減額した場合において、既に支払を受けた前払金の額と中間前払金の額が変更後の請負代金額の10分の6を超えたときは、その超過した額(以下「超過額」という。)を契約変更の締結した日から30日以内に返還しなければならない。ただし、町長は、前段の期間内に部分払の支払をするときは、その支払額からその超過した額を控除することができる。

3　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、町長と中間前払金の支払を受けた受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、中間前払金の支払を受けた受注者に通知する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。