(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、小鹿野町会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、負傷又は疾病若しくは出産等による休暇、その他の事情により、人事評価の実施が困難である会計年度任用職員の評価については、被評価者から除くものとする。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表第1のとおりとする。

(人事評価の基準日及び期間)

第5条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価の方法)

第6条　評価者は、人事評価記録書(様式第1号)により、業績評価及びプロセス評価を行うものとする。

(業務目標の確認)

第7条　評価者は、評価期間の開始に際し被評価者と面談を行い、被評価者の業務目標を確認するものとする。

(自己申告)

第8条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ評価期間において当該被評価者の挙げた業績及び発揮した能力について申告を行わせるものとする。

(評価結果の開示)

第9条　評価者は、第6条第3項の確認が行われた後に被評価者の評価結果について、当該被評価者に開示するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は、第6条第3項の確認が行われた日の翌日から起算して5年間所属課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　任命権者は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員の任用を希望する場合は、当該被評価者の人事評価の結果を任用に係る選考の合否の決定の参考にすることができる。

(苦情への対応)

第12条　第9条第1項の規定により開示された評価結果に関する会計年度任用職員の苦情に対応するため、次に掲げる苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。