○小鹿野町鳥獣害対策協議会設置要綱
令和5年9月19日
告示第87号
(設置)
第1条 小鹿野町に生息する鳥獣による農林業等の被害を防止するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第4条の2の規定に基づき、小鹿野町鳥獣害対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。
(1) 鳥獣被害の防止対策に関すること。
(2) 鳥獣被害の防止計画に関すること。
(3) 鳥獣被害の調査及び情報収集に関すること。
(4) その他協議会の目的達成に必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 協議会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 小鹿野町議会議員
(2) 小鹿野町農業委員会委員
(3) ちちぶ農業協同組合の役員
(4) 農業生産団体代表者
(5) 小鹿野町区長協議会の役員
(6) 西秩父猟友会の役員
(7) 埼玉県秩父農林振興センター職員
(8) その他町長が必要と認める者
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
2 会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。
3 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
4 会議の議事は、出席委員の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 会議は、会長が必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
6 会議は、会長が必要があると認めるときは、書面において開催することができる。
(守秘義務)
第7条 委員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(庶務)
第8条 協議会の庶務は、産業振興課において処理する。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。