○小鹿野町定年退職者等の暫定再任用の運用に関する要綱
令和5年2月17日
訓令第3号
(趣旨)
第1条 この訓令は、小鹿野町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年小鹿野町条例第22号)附則第4条から第7条までの規定により、暫定再任用する職員(以下「暫定再任用職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(任期)
第2条 暫定再任用職員の任期(更新された任期を含む。)は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。
(任用形態)
第3条 暫定再任用職員の任用形態は、常時勤務(常時勤務を要する職に採用する職員(以下「暫定再任用常時勤務職員」という。))及び短時間勤務(短時間勤務を要する職に採用する職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。))とする。
(勤務時間)
第4条 暫定再任用職員の勤務時間は、次に定めるとおりとする。
(1) 暫定再任用常時勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。
(2) 暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において、町長が定める。
(所属等の決定)
第5条 暫定再任用職員の所属及び勤務等は、当該職員の知識、経験、適性等を総合的に判断し、町長が決定する。
(給料等)
第6条 暫定再任用職員の給与は、小鹿野町一般職職員の給与に関する条例(平成17年小鹿野町条例第48号)の定めるところによるものとする。この場合において、定年前再任用短時間勤務職員の規定を準用する。
2 暫定再任用職員の職名及び職務の級は、次に定めるとおりとする。
(1) 定年前再任用短時間勤務職員から暫定再任用職員となる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の職名及び職務の級を引き継ぐものとする。
(2) 定年退職後に暫定再任用職員となる場合には、小鹿野町年齢60年以上退職者の定年前再任用の運用に関する要綱(令和5年小鹿野町訓令第2号)の別表を準用する。この場合において、同表中「退職時」とあるのは「60歳時」に「定年前再任用後」とあるのは「暫定再任用後」にそれぞれ読み替えるものとする。
3 町長は、暫定再任用職員が担当する職務の責任又は難易度等から特に必要と認める場合は、前項に定める級の上位の級に位置付けることができる。
(服務)
第7条 暫定再任用職員の服務は、小鹿野町職員服務規程(平成17年小鹿野町訓令第33号)の例に準ずる。ただし、宣誓書の提出を必要としない。
(週休日)
第8条 暫定再任用職員の週休日は、次に定めるとおりとする。
(1) 暫定再任用常時勤務職員の週休日は、土曜日及び日曜日とする。
(2) 暫定再任用短時間勤務職員の週休日は、土曜日及び日曜日に加え、月曜日から金曜日までの間に設けることができる。
(休暇)
第9条 暫定再任用職員の休暇は、小鹿野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成17年小鹿野町条例第35号)の定めるところによる。この場合において、定年前再任用短時間勤務職員の規定を準用する。
2 暫定再任用職員へ任用するときは、定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇を通算するものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員を退職後、相当期間経過後に任用する場合は通算しないものとする。
(暫定再任用の意思の確認)
第10条 任命権者は、暫定再任用に該当する職員の翌年度の勤務の意思について、暫定再任用意向調書(別記様式)により確認するものとする。この場合、意思の確認のための期間を十分に確保するよう努めなければならない。
(選考の実施)
第11条 暫定再任用職員の選考は、次に掲げる事項を総合的に判断し、町長が任用の適否を決定するものとする。
(1) 能力評価及び業績評価の全体評語に基づく勤務実績
(2) 職務遂行に必要な知識及び技能又は資格の有無
(3) 勤労意欲及び心身の状況
(退職)
第12条 暫定再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、町長に辞職願を提出しなければならない。
(1) 暫定再任用職員が退職を願い出た場合
(2) 勤務成績が不良の場合
(3) 心身の故障により職務の遂行に支障が生じ、又はこれに耐えられない場合
(4) 前3号に掲げるもののほか、その職務遂行に必要な適格性を欠く場合
(その他)
第14条 この訓令の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
