(目的)

第1条　この告示は、コロナ禍における原油価格及び物価高騰に伴い、肥料価格が高騰し影響を受けている販売農家に対し、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症対策肥料価格高騰緊急支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、販売農家の経営の継続を支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に事業所を有し、又は当町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民登録を有し、化学肥料低減計画書(春用肥料)(別紙1)の取組メニューのうち2つ以上に取り組む者であって、令和3年又は令和4年の農業収入が30万円以上の農業者とする。

(補助対象肥料)

第3条　補助対象となる肥料は、令和4年11月1日から令和5年5月31日までの間に適用された価格で購入した肥料(以下「春肥」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額の算出方法は、次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症対策肥料価格高騰緊急支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、新型コロナウイルス感染症対策肥料価格高騰緊急支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、新型コロナウイルス感染症対策肥料価格高騰緊急支援補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金交付決定の全額又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付決定を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者に補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金に係る経理)

第10条　交付決定者は、補助金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類を補助金の交付決定のあった会計年度の翌会計年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。