(設置)

第1条　在宅の要介護状態又は要支援状態にある高齢者等の福祉の向上を図るため、デイサービスセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び所在地)

第2条　センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(営業日等)

第4条　センターの営業日、営業時間及びサービス提供時間は、規則で定める。

(利用定員)

第5条　センターの利用定員は、規則で定める。

(利用者の範囲)

第6条　センターを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の許可)

第7条　センターを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。当該許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第8条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(遵守事項及び指示)

第11条　町長は、利用者の遵守事項を定め、センターの管理上必要があるときは、利用者に対し、その都度必要な指示をすることができる。

(利用の条件の変更等)

第12条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、センターの施設、設備等(以下「施設等」という。)を損傷し、又はセンターの物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(立入りの禁止等)

第14条　町長は、センターの秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の立入りを禁止し、又はその者に対し退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第15条　町長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第16条　町長は、前条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。